有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	6,925 千円	61,265 千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5、従業員463
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 245,900
付与日	平成27年2月20日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成29年1月31日から 平成32年1月30日まで

(注) 平成26年10月1日付株式分割(1株につき1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月1日に1株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
権利確定前
期首(株)	245,400
付与(株)	-
失効(株)	9,500
権利確定(株)	-
未確定残(株)	235,900
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
権利行使価格(円)	1,748
行使時平均価格(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	501.60

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。