有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

③戦略
シナリオ分析においては主要な事業である鞄・雑貨類の小売販売事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、政府等が発行した将来予測や計画を参照しました。
また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行ない、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでした。

	事象	潜在的な影響	対応の方向性
移行リスク	石油由来製品等における環境規制の導入	代替素材への移行に伴う仕入価格の上昇	原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発
	デベロッパーの要望の変化	環境負荷の少ない商品販売の要求	原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発
物理リスク	気象災害の発生頻度が増え、規模が拡大	サプライヤーの被災による商品供給の停止	サプライチェーンにおけるリスクの棚卸と対応策の設定
	気候パターン(平均気温、降雨量等)の変化	原皮等の調達コスト増加による仕入価格の上昇	原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発

機会	デベロッパーの要望の変化	環境負荷の少ない商品販売による出店要請の増加	原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発
	消費者の選択行動の変化	環境負荷の少ない商品販売による新たな需要喚起	原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発