- 9994
- 2026/09/25
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 10.54倍
- 2010年以降
- 赤字-127.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.33-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 3.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 7億2300万
- 2017年3月31日 -0.28%
- 7億2100万
個別
- 2016年3月31日
- 3億9600万
- 2017年3月31日 -0.76%
- 3億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/27 14:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 15 15 賞与引当金繰入額 535 483 減価償却費 2,189 2,110 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2017/06/27 14:02 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/06/27 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 122 121 未払事業税 46 39
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/27 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 227 222 未払事業税 110 66
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/27 14:02
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。