有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	122		121
未払事業税	46		39
未払社会保険料	16		17
未払固定資産税等	6		7
確定拠出年金掛金	17		17
その他	12		22
繰延税金資産(流動)小計	222		225
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	151		155
退職給付引当金	18		20
減損損失	214		236
資産除去債務	141		151
確定拠出年金掛金	15		-
その他	9		9
繰延税金資産(固定)小計	550		574
評価性引当額	△278		△284
繰延税金資産(固定)計	271		289
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54		△69
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△38
繰延税金負債(固定)計	△97		△108
繰延税金資産の純額	397		407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△1.9
収用等の特別控除	△0.6		-
所得拡大促進税額控除	-		△2.3
住民税等均等割	3.7		5.7
評価性引当額	0.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		32.3