有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	121		185
未払事業税	39		56
未払社会保険料	17		26
未払固定資産税等	7		6
確定拠出年金掛金	17		2
その他	22		15
繰延税金資産(流動)小計	225		294
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	155		160
退職給付引当金	20		22
減損損失	236		230
資産除去債務	151		148
その他	9		9
繰延税金資産(固定)小計	574		571
評価性引当額	△284		△289
繰延税金資産(固定)計	289		281
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△69		△81
資産除去債務に対応する除去費用	△38		△33
繰延税金負債(固定)計	△108		△114
繰延税金資産の純額	407		461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.6
所得拡大促進税額控除	△2.3		△2.2
住民税等均等割	5.7		3.0
評価性引当額	0.3		0.2
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		29.2