有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	105		122
未払事業税	43		46
未払社会保険料	14		16
未払固定資産税等	7		6
確定拠出年金掛金	19		17
その他	16		12
繰延税金資産(流動)小計	207		222
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	154		151
退職給付引当金	17		18
減損損失	199		214
資産除去債務	146		141
確定拠出年金掛金	32		15
その他	10		9
繰延税金資産(固定)小計	561		550
評価性引当額	△272		△278
繰延税金資産(固定)計	288		271
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	95		54
資産除去債務に対応する除去費用	48		42
繰延税金負債(固定)計	143		97
繰延税金資産の純額	352		397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△7.0%
収用等の特別控除	-		△0.6%
住民税等均等割	5.8%		3.7%
評価性引当額	0.6%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%		0.8%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%		30.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。