有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	125		119
未払事業税	51		39
未払社会保険料	16		16
未払固定資産税等	9		8
確定拠出年金掛金	24		21
その他	25		20
繰延税金資産(流動)小計	252		225
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	160		163
退職給付引当金	13		20
減損損失	150		189
資産除去債務	141		150
確定拠出年金掛金	83		58
その他	45		11
繰延税金資産(固定)小計	594		594
評価性引当額	△304		△289
繰延税金資産(固定)計	289		304
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	64		49
資産除去債務に対応する除去費用	63		59
繰延税金負債(固定)計	127		109
繰延税金資産の純額	415		420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△12.5%
住民税等均等割	3.4%		2.8%
評価性引当額	0.1%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.5%
その他	△0.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		27.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。