有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212		173
未払事業税	23		21
未払社会保険料	34		28
未払固定資産税等	6		6
確定拠出年金掛金	2		2
役員退職慰労引当金	201		212
退職給付引当金	29		32
減損損失	185		190
資産除去債務	168		177
関係会社株式評価損	221		228
その他	66		64
繰延税金資産小計	1,152		1,137
評価性引当額	△605		△629
繰延税金資産合計	546		508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△19
繰延税金負債合計	△210		△235
繰延税金資産の純額	336		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法廷実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税等均等割	0.3
評価性引当額	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円、法人税等調整額は6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。