有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,341	2,158
うち、外食事業ののれん	2,339	2,157
外食事業ののれんの減損損失	6,402	-

外食事業ののれん(2,157百万円)には、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(1,765百万円)が含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店運営及びフランチャイズ事業)を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言等の発出、それに伴う営業時間短縮要請、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、およそ10年後に、新型コロナウイルス感染症拡大前の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。
・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすること等で緩やかに上昇するものとしております。
・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期に遅れが生じること、または収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(酒販事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物	3,886	3,724
機械装置及び運搬具	135	98
工具、器具及び備品	543	526
リース資産	159	149
土地	4,576	4,576
建設仮勘定	12	27
固定資産合計	9,315	9,103
減損損失	61	58

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱(以下、2社を「やまや東日本㈱等」という。)は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として58百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・当該店舗の特性(立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等)と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(外食事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	外食事業	うち、チムニー㈱ グループ	外食事業	うち、チムニー㈱グループ
固定資産
建物及び構築物	1,779	1,731	1,521	1,468
機械装置及び運搬具	0	0	1	0
工具、器具及び備品	134	122	204	192
リース資産	82	82	42	42
土地	146	146	43	43
固定資産合計	2,144	1,937	1,813	1,704
減損損失	1,832	1,695	598	570

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店及びフランチャイズ事業)を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
「1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として598百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・当該店舗の特性(立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等)と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、外部環境や公表された市場動向の情報等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。