有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,975	1,464
うち、外食事業ののれん	1,975	1,464

連結貸借対照表に計上したのれんは、当社が連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の過半数を取得
したことに関連して認識した金額であります。
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店運営及びフランチャイズ事業)を営んで
おります。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社は、チムニー㈱グループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該
のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社
の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候が
あると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ 主要な仮定
減損の兆候の判定に用いる事業計画の主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、新型
コロナウイルス感染症収束後の既存店の売上高回復水準の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上高成長率であり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済
状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(酒販事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	酒販事業	酒販事業
固定資産
建物及び構築物	3,753	3,584
機械装置及び運搬具	116	87
工具、器具及び備品	590	496
リース資産	139	262
土地	4,576	4,576
建設仮勘定	14	133
固定資産合計	9,190	9,141

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品等の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として96百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(外食事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	外食事業	うち、チムニー㈱グループ	外食事業	うち、チムニー㈱グループ
固定資産
建物及び構築物	1,252	1,196	1,188	1,129
機械装置及び運搬具	1	0	2	1
工具、器具及び備品	196	183	226	206
リース資産	22	22	7	7
土地	41	-	41	-
固定資産合計	1,515	1,402	1,467	1,345

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店及びフランチャイズ事業)を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として332百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。