有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,158	1,975
うち、外食事業ののれん	2,157	1,975
外食事業ののれんの減損損失	-	-

外食事業ののれん(1,975百万円)には、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済株式の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(1,615百万円)が含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店運営及びフランチャイズ事業)を営んでおります。国内人口の減少や高齢化、他業種を含めた企業間競争の激化の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額並びに割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(酒販事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物	3,724	3,753
機械装置及び運搬具	98	116
工具、器具及び備品	526	590
リース資産	149	139
土地	4,576	4,576
建設仮勘定	27	14
固定資産合計	9,103	9,190
減損損失	58	113

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として113百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販売上、酒販売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の酒販売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(外食事業に係るもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	外食事業	うち、チムニー㈱グループ	外食事業	うち、チムニー㈱グループ
固定資産
建物及び構築物	1,521	1,468	1,252	1,196
機械装置及び運搬具	1	0	1	0
工具、器具及び備品	204	192	196	183
リース資産	42	42	22	22
土地	43	-	41	-
固定資産合計	1,813	1,704	1,515	1,402
減損損失	598	570	395	373

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店及びフランチャイズ事業)を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
「1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として395百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。