有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
のれん 2,339百万円
のれんには、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(1,915百万円)が含まれております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん9,296百万円には、上記の相対的に多額なのれんが8,837百万円含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店運営及びフランチャイズ事業)を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言の発出、それに伴う営業時間短縮や休業等の要請により、チムニー㈱の売上は前年同期比△69.4%と大幅な減収となっており、更に顧客の生活様式の多様化により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。
当社は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、チムニー㈱全社を一つの資産グループとして、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された5か年の将来キャッシュ・フロー予測を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー見積額の総額と第3四半期連結会計期間末の帳簿価額(当該減損損失計上前の金額は8,355百万円)を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失6,402百万円を計上しております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・2022年3月期中に不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、2030年3月期までに、2020年3月期末の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。
・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすることでアルコールの比率が下がることから、緩やかに上昇するものとしております。
・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された5か年の将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期が2023年以降となり、また収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額(酒販事業にかかるもの)
建物及び構築物 3,886百万円
機械装置及び運搬具 135百万円
工具、器具及び備品 543百万円
リース資産 159百万円
土地 4,576百万円
建設仮勘定 12百万円
合計 9,315百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱(以下、2社を「やまや東日本㈱等」という。)は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、全国に341店舗を展開しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、過去の店舗減損や閉店実績を基にして決定した独自の基準により、減損の兆候があるか判定しております。
当社は、2018年4月1日を効力発生日とする当社の酒類・食品等の販売事業の譲渡及び2019年10月1日を効力発生日とする同事業の吸収分割により、運営していた店舗の大半をやまや東日本㈱等に承継させております。
・当社及びやまや東日本㈱等の各店舗の営業損益は、本社機能(営業、購買、総務、人事、経理、システム等)を有する当社の当該部門で生じた費用を、合理的な基準により按分して算定しております。
・当社が所有し、やまや東日本㈱等に賃貸している店舗に係る固定資産の減損の兆候、認識の判定及び測定は、やまや東日本㈱の店舗運営により得られる営業損益、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額により行っております。
店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失61百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・当該店舗の特性(立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等)と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額(外食事業にかかるもの)
建物及び構築物 1,779百万円(うち、チムニー㈱グループ1,731百万円)
機械装置及び運搬具 0百万円(うち、チムニー㈱グループ0百万円)
工具、器具及び備品 134百万円(うち、チムニー㈱グループ122百万円)
リース資産 82百万円(うち、チムニー㈱グループ82百万円)
土地 146百万円
合計 2,144百万円(うち、チムニー㈱グループ1,937百万円)
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店及びフランチャイズ事業)を営んでおり、チムニー㈱グループは、「はなの舞」の看板等により、全国に604店舗を展開しております。これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
外食事業の経営環境は「1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失1,832百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・当該店舗の特性(立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等)と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。