- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。
2023/05/31 15:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。2023/05/31 15:23 - #3 事業の内容
各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 部門及び主要な商品・製品等 | 主要な会社 |
| スーパーマーケット事業 | 食料品・家庭用品・衣料品の販売 | ㈱ヤマザワよねや商事㈱ 計2社 |
| ドラッグストア事業 | 医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営 | ㈱ヤマザワ薬品※1㈱粧苑ヤマザワ 計2社 |
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
2023/05/31 15:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スーパーマーケット事業」の売上高が8,586百万円減少、セグメント利益が33百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が360百万円減少、セグメント利益が4百万円増加しております。2023/05/31 15:23 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| スーパーマーケット事業 | 1,002 | [2,827] |
| ドラッグストア事業 | 182 | [320] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に1日1人8時間換算の年間の平均人員を
外数で記載しております。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1966年12月 | 薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。 |
| 1967年2月 | スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。 |
| 1968年10月 | 集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては243百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物40百万円、土地97百万円、借地権105百万円であります。
2023/05/31 15:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化
・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社 2023年3月合併
・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献
2023/05/31 15:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして10台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして9台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
2023/05/31 15:23- #11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において6,902百万円(ただし、自己所有資産6,735百万円、リース資産167百万円)の設備投資を実施いたしました。
スーパーマーケット事業においては、5,351百万円の設備投資を実施いたしました。
ドラッグストア事業においては、157百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/05/31 15:23- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
2023/05/31 15:23- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
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