ヤマザワ（9993）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	15.87	54.15	9.76	49.79

(注) 1.第1四半期・第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/27 13:06

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数・・・・1社
㈱ヤマザワ保険サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。2026/05/27 13:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額			△1.6
税率変更による影響			△1.2
その他			△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。

2026/05/27 13:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割			3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
連結子会社との適用税率の差異			△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
評価性引当額			1.3
税率変更による影響			△1.3
その他			△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少しています。

2026/05/27 13:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,054億5百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は11億40百万円(前年同期は8億21百万円の営業損失)、経常利益は12億29百万円(前年同期は4億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円(前年同期は26億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2026/05/27 13:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項

2026/05/27 13:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	2,407円53銭	2,603円96銭
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△242円84銭	128円91銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	128円83銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2026/05/27 13:06