建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

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#2 事業等のリスク

(3)自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品の安全性・衛生管理

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地	55百万円	0百万円
建物及び構築物	3	-
計	58	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地	344百万円	-百万円
建物及び構築物	△47	-
有形固定資産その他	△0	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	28百万円	10百万円
有形固定資産その他借地権	60	3-

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	18百万円	16百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額 中野栄店403百万円 新谷地店299百万円 花沢町店188百万円減少額 中山店143百万円 南陽店26百万円
構築物	増加額 中野栄店59百万円 村山駅西店27百万円減少額 中山店8百万円

なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所	用途	種類
ヤマザワ泉ヶ丘店(宮城県仙台市)他11店	店舗	土地及び建物等
賃貸不動産及び遊休資産(山形県鶴岡市)他1ヶ所	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(546百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物236百万円、土地5百万円、リース資産303百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損)
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2023/04/14 15:48

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2023/04/14 15:48

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年

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