建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/05/28 14:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
土地	8百万円	27百万円
建物及び構築物	7	14
有形固定資産その他	-	5

2024/05/28 14:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	18百万円	4百万円
有形固定資産その他	4	6

2024/05/28 14:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	26百万円	86百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/05/28 14:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては243百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物40百万円、土地97百万円、借地権105百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

2024/05/28 14:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は440億86百万円(同412億62百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28億23百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が24億85百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2024/05/28 14:24