有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/05/31 15:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
土地	-百万円	8百万円
建物及び構築物	-	7
計	-	16

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	10百万円	18百万円
有形固定資産その他借地権	3-	4-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物	16百万円	26百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。また、本社資産等については、共用資産としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、遊休資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物288百万円、土地67百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は412億62百万円(同369億80百万円)となり、前連結会計年度末と比べ42億82百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が16億92百万円増加したことや、建設仮勘定が22億32百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2023/05/31 15:23