建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

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#2 事業等のリスク

(3)自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品の安全性・衛生管理

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
土地	8百万円	27百万円
建物及び構築物	7	14
有形固定資産その他	-	5

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	18百万円	4百万円
有形固定資産その他	4	6

2024/05/28 14:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	26百万円	86百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)合併による増加額

資産の種類	内訳
建物	増加額 よねやとまき店 949百万円 よねやハッピーモール店 694百万円よねや南店 594百万円
構築物	増加額 よねやハッピーモール店 136百万円 よねや千石大橋店 60百万円よねや南店 57百万円

(2)上記以外の増加額

資産の種類	内訳
建物	増加額 さくらんぼ東根店 760百万円 川西メディカルタウン店 755百万円中野栄店 105百万円
構築物	増加額 さくらんぼ東根店 121百万円 川西メディカルタウン 63百万円角田店 41百万円

なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

2024/05/28 14:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所	用途	種類
よねや大曲中央店(秋田県大仙市)他13店	店舗	土地及び建物等
よねや商事㈱本社事務所(秋田県横手市)他5ヶ所	共用資産	土地及び建物等
遊休資産(秋田県横手市)	遊休資産	土地

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては243百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物40百万円、土地97百万円、借地権105百万円であります。

2024/05/28 14:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は440億86百万円(同412億62百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28億23百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が24億85百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2024/05/28 14:24

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年

2024/05/28 14:24