退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/29 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
減価償却費	1,256		1,329
退職給付に係る負債	160		164
未払役員退職慰労金	1		1

(注)評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/29 15:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	195百万円	200百万円
退職給付費用	21	22
退職給付の支払額	△1	△4
退職給付に係る負債の期末残高	215	218

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/05/29 15:12