有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考
慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 282百万円 | 287百万円 |
| 勤務費用 | 21 | 24 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2 | △3 |
| 退職給付の支払額 | △19 | △16 |
| 退職給付債務の期末残高 | 287 | 294 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 285百万円 | 312百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27 | 1 |
| その他 | △0 | △0 |
| 年金資産の期末残高 | 312 | 313 |
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 195百万円 | 200百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 22 |
| 退職給付の支払額 | △1 | △4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 215 | 218 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 287百万円 | 294百万円 |
| 年金資産 | △312 | △313 |
| △25 | △19 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 215 | 218 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 189 | 199 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 勤務費用 | 21百万円 | 24百万円 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | △7 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 21 | 22 |
| その他 | 7 | 6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 49 | 49 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 数理計算上の差異 | 23百万円 | △3百万円 |
| 合 計 | 23 | △3 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 28百万円 | 25百万円 |
| 合 計 | 28 | 25 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 投資信託 | 100.0% | 100.0% |
| 現金及び預金 | 0.0% | 0.0% |
| 合 計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考
慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 割引率 | 0.91% | 0.91% |
| 長期期待運用収益率 | 0% | 0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。