有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△783,396
(2)	年金資産(千円)	65,206
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△718,189
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△11,419
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△729,609
(6)	前払年金費用(千円)	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△729,609

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)	勤務費用(千円)	32,266
(2)	利息費用(千円)	6,577
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△867
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
	小計	37,977
(6)	その他(千円)	70,395
	合計	108,373

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.その他は、確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
-%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	332,869	千円
勤務費用	17,569
利息費用	6,429
数理計算上の差異の発生額	△3,485
退職給付の支払額	△13,230
退職給付債務の期末残高	340,152

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	396,739	千円
退職給付費用	33,012
退職給付の支払額	△23,899
退職給付に係る負債の期末残高	405,852

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	771,230	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,230

退職給付に係る負債	771,230	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,230

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	17,569	千円
利息費用	6,429
数理計算上の差異の費用処理額	△3,485
簡便法で計算した退職給付費用	33,012
その他	70,311
確定給付制度に係る退職給付費用	123,836

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異(不利差異)	25,225
合 計	25,225

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.91%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67,611千円でありました。