訂正有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△498,541	△783,396
(2)	年金資産(千円)	12,874	65,206
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△485,667	△718,189
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△6,441	△11,419
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△492,109	△729,609
(6)	前払年金費用(千円)	-	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△492,109	△729,609

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)	勤務費用(千円)	29,180	32,266
(2)	利息費用(千円)	5,812	6,577
(3)	期待運用収益(千円)	-	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,020	△867
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-	-
	小計	33,973	37,977
(6)	その他(千円)	61,675	70,395
	合計	95,648	108,373

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.その他は、確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
-%	-%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)