有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当連結会計年度より退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	287百万円	282百万円
勤務費用	19	19
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△5	△11
退職給付の支払額	△22	△26
退職給付債務の期末残高	282	266

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
退職給付信託設定額	-	290
年金資産の期末残高	-	290

(注)当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	411百万円	401百万円
退職給付費用	50	31
退職給付の支払額	△58	△23
退職給付に係る負債の期末残高	401	409

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	266百万円
年金資産	-	△290
	-	△23
非積立型制度の退職給付債務	683	409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	683	386

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	19百万円	19百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	50	31
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	73	54

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	4百万円	10百万円
合 計	4	10

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	15百万円	25百万円
合 計	15	25

(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
現金及び預金	-%	100%
合 計	-%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.91%	0.91%
合 計	0.91	0.91

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。