	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
税効果額	△5	△0
その他有価証券評価差額金	38	12
退職給付に係る調整額:

2025/05/29 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△121	△121
その他有価証券評価差額金	△19	△19
その他	△0	△0

(注)評価性引当額が903百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額903百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/29 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△132	△132
その他有価証券評価差額金	△19	△19
その他	△0	0

(注)評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/29 15:12