建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
有形固定資産その他	0	1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	9百万円	2百万円
有形固定資産その他	21	2

2026/05/27 13:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	80百万円	19百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

場所	用途	種類
長岡店(山形県天童市)他9店	店舗	土地及び建物等
賃貸不動産及び工場(山形県山形市)	賃貸不動産及び工場	建物及び構築物

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては560百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物510百万円、土地50百万円、借地権0百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は375億25百万円(同412億82百万円)となり、前連結会計年度末と比べ37億57百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が30億22百万円減少したことや、繰延税金資産が4億90百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

2026/05/27 13:06