	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
通信費	5,034	5,257
減価償却費	2,338	2,129
支払手数料	16,976	17,422

おおよその割合

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社59社(2026年3月31日現在)により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/06/24 15:13

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の8つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
その他の事業	32	(29)
データベース活用事業	193	(575)
全社(共通)	131	(19)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
1つ1つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。
(4)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,465百万円(前年同期は9,689百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,671百万円、減価償却費7,303百万円、棚卸資産の減少2,049百万円、その他流動資産の減少2,122百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加3,302百万円、仕入債務の減少2,316百万円、その他の流動負債の減少1,221百万円、利息支払額1,413百万円、法人税等の支払額4,957百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(322百万円)であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費(259百万円)によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(80百万円)であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への用途変更(1,875百万円)、減価償却費(240百万)によるものであります。
3.前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(16百万円)を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(15百万円)を含んでおります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2026/06/24 15:13