	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
通信費	6,106	5,256
減価償却費	1,375	2,261
支払手数料	15,633	16,274

おおよその割合

2024/06/27 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12,770百万円(前年同期は8,241百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,772百万円、減価償却費5,435百万円、固定資産減損損失3,433百万円、棚卸資産の減少2,471百万円、販売用不動産の減少1,016百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加2,404百万円、仕入債務の減少2,243百万円、その他の流動負債の減少1,912百万円、法人税等の支払額3,832百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 15:07

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(87百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸使用から自社使用への用途変更(3,465百万円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への用途変更(377百万円)、減価償却費(245百万円)によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(448百万円)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの用途変更(228百万円)であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への用途変更(434百万円)、減価償却費(247百万円)によるものであります。
3.当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加は、開発による設備投資(10,834百万円)によるものであります。

2024/06/27 15:07