有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を、金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引を行っております。また、当社はデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
一定の期間に区分した債権ごとに回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付利率と信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金
借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を、金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引を行っております。また、当社はデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,401 | 16,401 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,462 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △538 | ||
| 10,923 | 10,923 | ― | |
| (3) 営業貸付金 | 16,873 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △184 | ||
| 16,689 | 16,948 | 259 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,119 | 1,136 | 17 |
| その他有価証券 | 6,589 | 6,589 | ― |
| 7,708 | 7,725 | 17 | |
| 資産計 | 51,723 | 51,999 | 276 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,193 | 15,193 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,829 | 5,829 | ― |
| (3) 長期借入金 | 19,557 | 19,557 | ― |
| 負債計 | 40,580 | 40,580 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | 724 | 724 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 17,242 | 17,242 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,579 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △431 | ||
| 9,148 | 9,148 | ― | |
| (3) 営業貸付金 | 17,281 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △181 | ||
| 17,100 | 17,325 | 224 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,003 | 1,001 | △2 |
| その他有価証券 | 10,214 | 10,214 | ― |
| 11,218 | 11,216 | △2 | |
| 資産計 | 43,491 | 43,716 | 222 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,449 | 15,449 | ― |
| (2) 短期借入金 | 7,672 | 7,672 | ― |
| (3) 長期借入金 | 31,995 | 31,995 | ― |
| 負債計 | 55,116 | 55,116 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | 2,599 | 2,599 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
一定の期間に区分した債権ごとに回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付利率と信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金
借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 非上場株式 | 936 | 1,903 | |||
| 投資事業組合出資金 | 593 | 925 | |||
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金 | 16,381 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,462 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 5,325 | 4,793 | 3,618 | 2,827 | 307 | 0 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| (1) 国債・地方債券等 | 101 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | 435 | 100 | 52 | ― | ― |
| (3) その他 | 205 | 224 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||||
| (1) 国債・地方債券等 | ― | ― | ― | 158 | ― | 216 |
| (2) その他 | 129 | 178 | 300 | 84 | ― | 392 |
| 合計 | 33,605 | 5,632 | 4,018 | 3,122 | 307 | 609 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金 | 17,214 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,579 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 5,320 | 4,939 | 4,211 | 2,462 | 346 | 1 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| (1) 国債・地方債券等 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 469 | 100 | 228 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 206 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||||
| (1) 国債・地方債券等 | ― | ― | 244 | ― | ― | 133 |
| (2) 社債 | ― | ― | 254 | 150 | ― | 86 |
| (3) その他 | 82 | 109 | 2,324 | ― | 1,256 | 1,109 |
| 合計 | 32,873 | 5,148 | 7,263 | 2,612 | 1,602 | 1,330 |
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,010 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(短期) | 393 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,819 | 4,519 | 4,112 | 3,470 | 2,913 | 4,541 |
| リース債務(長期) | ― | 360 | 316 | 158 | 21 | 3 |
| 合計 | 6,222 | 4,880 | 4,428 | 3,628 | 2,935 | 4,545 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,250 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(短期) | 548 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,422 | 14,515 | 4,439 | 4,016 | 4,430 | 4,592 |
| リース債務(長期) | ― | 505 | 349 | 215 | 90 | 2 |
| 合計 | 8,220 | 15,020 | 4,789 | 4,231 | 4,521 | 4,594 |