建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、378百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3.その他には無形固定資産「リース資産」及び「その他」が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	-	13

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

6.当期減少額には、用途変更による固定資産から販売用不動産への振替による減少が次のとおり含まれております。

建物			229	百万円
構築物			0
機械及び装置			37
器具及び備品			20
土地			672

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	横浜市都筑区
事業用資産	ソフトウエア	東京都新宿区

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,188百万円増加し、69,855百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,882百万円減少した一方で、現金及び預金が841百万円、営業貸付金が408百万円、商品及び製品が1,531百万円、販売用不動産が317百万円、仕掛販売用不動産が328百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比18,387百万円増加し、82,368百万円となりました。これは主に建設仮勘定が7,265百万円減少した一方で、建物及び構築物が7,588百万円、土地が12,067百万円、投資有価証券が4,525百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比21,576百万円増加し、152,224百万円となりました。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:21