建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、673百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3.その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。

2018/06/28 15:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/28 15:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,362	-
建物及び構築物	7,203	6,879
土地	13,955	13,955

上記に対する債務は次のとおりであります。

2018/06/28 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地		売却	1,883	百万円
建物		売却	26
車両運搬具		売却	11
建物		除却	80

2018/06/28 15:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
賃貸用資産(販売用不動産)	土地	東京都多摩市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産)	山口県山陽小野田市
事業用資産	建物及び構築物、その他(投資その他の資産)	北海道釧路市
事業用資産	建物及び構築物、その他(投資その他の資産)	秋田県大仙市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産)	兵庫県神戸市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	三重県伊勢市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、機械装置、リース資産、その他(投資その他の資産)	埼玉県比企郡
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	埼玉県三郷市
事業用資産	器具備品、その他(無形固定資産)	埼玉県上尾市

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

2018/06/28 15:40

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 15:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:40