有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
賃貸用資産(販売用不動産)	土地	東京都多摩市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産)	山口県山陽小野田市
事業用資産	建物及び構築物、その他(投資その他の資産)	北海道釧路市
事業用資産	建物及び構築物、その他(投資その他の資産)	秋田県大仙市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産)	兵庫県神戸市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	三重県伊勢市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、機械装置、 リース資産、その他(投資その他の資産)	埼玉県比企郡
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	埼玉県三郷市
事業用資産	器具備品、その他(無形固定資産)	埼玉県上尾市
その他	のれん	-

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、賃貸用資産は、販売用不動産として保有目的の変更を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、また事業用資産は、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(285百万円)として計上しました。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物95百万円、器具備品2百万円、機械装置17百万円、リース資産1百万円、その他(無形固定資産)60百万円、その他(投資その他の資産)1百万円、のれん28百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	埼玉県上尾市

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物6百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。