有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である合同会社最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず事業の見通しが立たないため、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定3,380百万円、無形固定資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産(その他)35百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 大阪府堺市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 香川県坂出市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他) | 宮城県仙台市等 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 山形県最上町 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である合同会社最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず事業の見通しが立たないため、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定3,380百万円、無形固定資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) | 埼玉県上尾市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 東京都中央区 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 大阪府大阪市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 投資その他の資産(その他) | 東京都板橋区等 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産(その他)35百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。