有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産(その他)35百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物136百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定333百万円、のれん224百万円、投資その他の資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」 「無形固定資産(その他)」「投資その他の資産(その他)」 | 埼玉県上尾市等 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」 | 東京都中央区 |
| 事業用資産 | 「無形固定資産(その他)」 | 大阪府大阪市 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」 「投資その他の資産(その他)」 | 東京都板橋区等 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産(その他)35百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」「のれん」 「投資その他の資産(その他)」 | 埼玉県上尾市等 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」 「投資その他の資産(その他)」 | 愛知県名古屋市等 |
| 事業用資産 | 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」 | 愛知県名古屋市 |
| 事業用資産 | 「建設仮勘定」 | 山形県最上郡最上町 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物136百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定333百万円、のれん224百万円、投資その他の資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。