有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物156百万円、工具、器具及び備品7百万円、無形固定資産(その他)1百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である合同会社最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず事業の見通しが立たないため、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定3,380百万円、無形固定資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他) | 京都府城陽市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 広島県広島市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他) | 神奈川県横浜市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 無形固定資産(その他) | 東京都中央区等 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物156百万円、工具、器具及び備品7百万円、無形固定資産(その他)1百万円、投資その他の資産(その他)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 大阪府堺市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 香川県坂出市等 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他) | 宮城県仙台市等 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 山形県最上町 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である合同会社最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず事業の見通しが立たないため、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定3,380百万円、無形固定資産(その他)1百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。