有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	埼玉県上尾市

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物6百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	神奈川県横浜市等
事業用資産	建物及び構築物	長野県伊那市等
事業用資産	建物及び構築物、その他(無形固定資産)	石川県金沢市等
事業用資産	その他(無形固定資産)	埼玉県入間市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	大阪府牧方市等
事業用資産	その他(無形固定資産)	大阪府大阪市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	東京都港区

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物47百万円、器具備品6百万円、その他(無形固定資産)2百万円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。