(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 さが美グループホールディングス株式会社
事業の内容 和装関連商品販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、さが美グループホールディングス株式会社の普通株式を取得し完全子会社とすることにより、財務基盤を強化するとともに、経験やノウハウを融合することで、さが美グループホールディングス株式会社の経営課題を克服し、PB商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても相互補完的な関係が構築できるものと考え、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。
③企業結合日
2018年6月22日(株式取得日)
2018年5月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	-	%
企業結合日に取得した議決権比率	89.71	%
取得後の議決権比率	89.71	%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	5,330	百万円
取得原価		5,330	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

296

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
153百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,284	百万円
固定資産	5,847	百万円
資産合計	10,131	百万円
流動負債	3,280	百万円
固定負債	1,080	百万円
負債合計	4,360	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。