有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、2020年3月期から2022年3月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりです。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
① 売上高	1,850億円	2,000憶円	2,200憶円
② 営業利益	140億円	170億円	200億円
③ ROE	10.0%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は「主力4事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、1.総合通販事業の安定的な成長、2.専門通販の拡大、3.店舗販売事業の拡大と収益改善、4.稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、依然として厳しい状況が続いております。
(5)事業上の対処すべき課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。
① 総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。
② 専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やすとともに、新規顧客獲得を積極的に行って参ります。
③ 店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、店舗を増やし、増収基調を継続して参ります。
④ ソリューション事業は、封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図って参ります。
⑤ ファイナンス事業は、国内消費者金融事業を主体として残高を伸ばして参ります。
⑥ プロパティ事業は、国内外の収益性の高い物件に投資することで、リスク分散を図ると同時に、収益性も確保して参ります。また、ホテル事業も拡充して参ります。
(6)コーポレートガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の3部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。