(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業
(7) その他の事業	衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。

2018/06/28 15:40

#3 不動産売上原価明細書

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
合計	54,581	59,453
期末商品たな卸高	10,398	12,102
商品売上原価	44,182	47,351

2018/06/28 15:40

#4 事業の内容

(1) 総合通販事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミンなどが総合通販事業を行っております。
(2) 専門通販事業

2018/06/28 15:40

#5 事業等のリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 15:40

#6 報告セグメントの概要（連結）

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業
(7) その他の事業	衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

2018/06/28 15:40

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.株主優待の内容
以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2 回贈呈いたします。
(1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択

2018/06/28 15:40

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

2018/06/28 15:40

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,236,456	97,236,456	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,236,456	97,236,456	―	―

2018/06/28 15:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

2018/06/28 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[総合通販事業]
総合通販事業は、CVR改善の施策と集客強化の施策に取り組んで参りました。運送費の高騰により減益となりましたが、各施策が奏功し予算を達成することができました。今後、運送費の高騰等の問題はあるものの、送料の有料化等により利益のコントロールを行い、商品力の強化を軸として、「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」による持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ネットでの課題は、ヒット商品の開発力と考えており、定番商品の確立と拡充を図って参ります。
[専門通販事業]

2018/06/28 15:40

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(取得による企業結合)
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社(以下「対象者」という)の普通株式(以下「対象者株式」という)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成30年5月8日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年6月18日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成30年6月22日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。

2018/06/28 15:40

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2018/06/28 15:40

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/28 15:40