有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は161,673百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は店舗販売事業での増益やプロパティ事業での不動産売却などにより13,008百万円(同19.5%増)、経常利益は13,248百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,665百万円(同66.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]
衣料品・家具雑貨等の売上が好調で、売上高は78,614百万円(同4.5%増)となりました。また、セグメント利益は原価率・媒体費率が改善した一方で、物流費の高騰などにより4,263百万円(同4.7%減)となりました。
[専門通販事業]
グルメ事業及び化粧品事業の売上が好調だったことにより、売上高は46,005百万円(同12.2%増)となりました。一方で、新規顧客獲得へ向けた積極的な販売戦略等により、セグメント利益は2,662百万円(同3.2%減)となりました。
[店舗販売事業]
アパレル店舗事業・和装店舗事業共に順調に売上を伸ばしたことで、売上高は14,265百万円(同16.6%増)となりました。セグメント利益も不採算店の閉鎖及び収益性改善により1,157百万円(同682.3%増)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービスは堅調に推移したものの、大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は6,112百万円(同12.6%増)、セグメント利益は2,370百万円(同1.9%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,457百万円(同11.8%増)、セグメント利益は1,567百万円(同33.0%増)となりました。
[プロパティ事業]
販売用不動産の売却及びホテル事業の売上増が貢献し、売上高は7,582百万円(同108.7%増)となり、セグメント利益は1,036百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は6,511百万円(同7.6%増)、セグメント利益は220百万円(同12.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比2,612百万円増の22,028百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,924百万円(前年同期は8,214百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益13,734百万円、減価償却費2,495百万円、デリバティブ評価損益1,297百万円などであります。一方で、営業貸付金の増加1,884百万円、たな卸資産の増加2,180百万円、法人税等の支払額4,850百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,853百万円(前年同期は9,945百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,750百万円、有価証券の売却による収入1,061百万円、有形固定資産の売却による収入2,891百万円、投資有価証券の売却による収入1,720百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,783百万円、有形固定資産の取得による支出14,910百万円、投資有価証券の取得による支出3,019百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,942百万円(前年同期は2,995百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,363百万円、長期借入れによる収入3,985百万円、社債の発行による収入10,000百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出4,237百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,248百万円、配当金の支払額1,215百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売及を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3. ㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3. ㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は第三次経営計画の2年目にあたり、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、売上高は161,673百万円となり、前倒しでの売上目標160,000百万円を達成することができました。今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第三次経営計画の最終年度の目標達成を目指すとともに、第四次経営計画に向けた土壌作りを進めて参ります。
主力事業の取り組みは下記のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、CVR改善の施策と集客強化の施策に取り組んで参りました。運送費の高騰により減益となりましたが、各施策が奏功し予算を達成することができました。今後、運送費の高騰等の問題はあるものの、送料の有料化等により利益のコントロールを行い、商品力の強化を軸として、「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」による持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ネットでの課題は、ヒット商品の開発力と考えており、定番商品の確立と拡充を図って参ります。
[専門通販事業]
専門通販事業は、グルメ事業及び化粧品事業等で新商品開発やネットでの新規獲得施策などが奏功し大幅増収となりました。今後も新商品開発に力を入れるなど事業内容の拡充を図り、収益力を強化して参ります。
その中でも化粧品事業は、卵殻膜化粧品等が成長を牽引し、増収増益となりました。今後も引き続き高い成長性と収益性を継続する見込みであります。また、2年前より行っている台湾での海外展開も単月黒字化を達成しました。今後、アジア市場を中心とした越境ECに挑戦して参ります。
[店舗販売事業]
和装店舗は、店舗数が順調に拡大しているとともに成長性と収益性を高水準で維持することができております。今後は、さが美グループホールディングス㈱がグループに加わり、和装売上日本一を目指して参ります。
アパレル店舗は、収益性改善に注力し、体質強化に取り組んで参りました。その結果、既存店の売上高が大幅に伸長し、黒字転換しました。今後は、既存店の利益率を維持しながら出店数を拡大し、規模の拡大を目指して参ります。
[プロパティ事業]
ホテル事業は、裏磐梯レイクリゾートやルグラン旧軽井沢など既存ホテルの稼働率向上と京都グランベルホテルのオープンにより増収増益となりました。平成31年3月期は、軽井沢、スリランカ民主社会主義共和国のゴール地方、モルディブ共和国でのホテルがオープンする予定となっています。今後は、賃貸事業で安定的な賃貸収入を得ながら、開発事業とホテル事業で増収を実現して参ります。
経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は161,673百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は店舗販売事業での増益やプロパティ事業での不動産売却などにより13,008百万円(同19.5%増)、経常利益は13,248百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,665百万円(同66.6%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比6,058百万円増加し、90,851百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,571百万円、営業貸付金が1,852百万円、商品及び製品が2,002百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,863百万円増加し、105,094百万円となりました。これは主に土地が2,933百万円、建設仮勘定が8,738百万円、投資有価証券が1,033百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比16,921百万円増加し、195,946百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比1,978百万円増加し、42,331百万円となりました。これは主に短期借入金が1,728百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比9,658百万円増加し、60,556百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11,637百万円増加し、102,888百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,284百万円増加し、93,058百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.1%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としておりますが、当連結会計年度におきましては、社債の発行も行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64,332百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22.028百万円となっております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は161,673百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は店舗販売事業での増益やプロパティ事業での不動産売却などにより13,008百万円(同19.5%増)、経常利益は13,248百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,665百万円(同66.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]
衣料品・家具雑貨等の売上が好調で、売上高は78,614百万円(同4.5%増)となりました。また、セグメント利益は原価率・媒体費率が改善した一方で、物流費の高騰などにより4,263百万円(同4.7%減)となりました。
[専門通販事業]
グルメ事業及び化粧品事業の売上が好調だったことにより、売上高は46,005百万円(同12.2%増)となりました。一方で、新規顧客獲得へ向けた積極的な販売戦略等により、セグメント利益は2,662百万円(同3.2%減)となりました。
[店舗販売事業]
アパレル店舗事業・和装店舗事業共に順調に売上を伸ばしたことで、売上高は14,265百万円(同16.6%増)となりました。セグメント利益も不採算店の閉鎖及び収益性改善により1,157百万円(同682.3%増)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービスは堅調に推移したものの、大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は6,112百万円(同12.6%増)、セグメント利益は2,370百万円(同1.9%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,457百万円(同11.8%増)、セグメント利益は1,567百万円(同33.0%増)となりました。
[プロパティ事業]
販売用不動産の売却及びホテル事業の売上増が貢献し、売上高は7,582百万円(同108.7%増)となり、セグメント利益は1,036百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は6,511百万円(同7.6%増)、セグメント利益は220百万円(同12.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比2,612百万円増の22,028百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,924百万円(前年同期は8,214百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益13,734百万円、減価償却費2,495百万円、デリバティブ評価損益1,297百万円などであります。一方で、営業貸付金の増加1,884百万円、たな卸資産の増加2,180百万円、法人税等の支払額4,850百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,853百万円(前年同期は9,945百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,750百万円、有価証券の売却による収入1,061百万円、有形固定資産の売却による収入2,891百万円、投資有価証券の売却による収入1,720百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,783百万円、有形固定資産の取得による支出14,910百万円、投資有価証券の取得による支出3,019百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,942百万円(前年同期は2,995百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,363百万円、長期借入れによる収入3,985百万円、社債の発行による収入10,000百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出4,237百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,248百万円、配当金の支払額1,215百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売及を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 37,481 | 106.1 |
| 専門通販事業 | 24,015 | 120.1 |
| 店舗販売事業 | 6,336 | 112.5 |
| プロパティ事業 | 2,293 | 41.5 |
| その他の事業 | 2,603 | 107.3 |
| 合計 | 72,730 | 105.6 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3. ㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 78,172 | 104.2 |
| 専門通販事業 | 45,873 | 112.2 |
| 店舗販売事業 | 14,265 | 116.6 |
| ソリューション事業 | 5,895 | 113.4 |
| ファイナンス事業 | 3,457 | 111.8 |
| プロパティ事業 | 7,560 | 209.4 |
| その他の事業 | 6,448 | 107.4 |
| 合計 | 161,673 | 110.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3. ㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は第三次経営計画の2年目にあたり、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、売上高は161,673百万円となり、前倒しでの売上目標160,000百万円を達成することができました。今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第三次経営計画の最終年度の目標達成を目指すとともに、第四次経営計画に向けた土壌作りを進めて参ります。
主力事業の取り組みは下記のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、CVR改善の施策と集客強化の施策に取り組んで参りました。運送費の高騰により減益となりましたが、各施策が奏功し予算を達成することができました。今後、運送費の高騰等の問題はあるものの、送料の有料化等により利益のコントロールを行い、商品力の強化を軸として、「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」による持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ネットでの課題は、ヒット商品の開発力と考えており、定番商品の確立と拡充を図って参ります。
[専門通販事業]
専門通販事業は、グルメ事業及び化粧品事業等で新商品開発やネットでの新規獲得施策などが奏功し大幅増収となりました。今後も新商品開発に力を入れるなど事業内容の拡充を図り、収益力を強化して参ります。
その中でも化粧品事業は、卵殻膜化粧品等が成長を牽引し、増収増益となりました。今後も引き続き高い成長性と収益性を継続する見込みであります。また、2年前より行っている台湾での海外展開も単月黒字化を達成しました。今後、アジア市場を中心とした越境ECに挑戦して参ります。
[店舗販売事業]
和装店舗は、店舗数が順調に拡大しているとともに成長性と収益性を高水準で維持することができております。今後は、さが美グループホールディングス㈱がグループに加わり、和装売上日本一を目指して参ります。
アパレル店舗は、収益性改善に注力し、体質強化に取り組んで参りました。その結果、既存店の売上高が大幅に伸長し、黒字転換しました。今後は、既存店の利益率を維持しながら出店数を拡大し、規模の拡大を目指して参ります。
[プロパティ事業]
ホテル事業は、裏磐梯レイクリゾートやルグラン旧軽井沢など既存ホテルの稼働率向上と京都グランベルホテルのオープンにより増収増益となりました。平成31年3月期は、軽井沢、スリランカ民主社会主義共和国のゴール地方、モルディブ共和国でのホテルがオープンする予定となっています。今後は、賃貸事業で安定的な賃貸収入を得ながら、開発事業とホテル事業で増収を実現して参ります。
経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は161,673百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は店舗販売事業での増益やプロパティ事業での不動産売却などにより13,008百万円(同19.5%増)、経常利益は13,248百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,665百万円(同66.6%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比6,058百万円増加し、90,851百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,571百万円、営業貸付金が1,852百万円、商品及び製品が2,002百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,863百万円増加し、105,094百万円となりました。これは主に土地が2,933百万円、建設仮勘定が8,738百万円、投資有価証券が1,033百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比16,921百万円増加し、195,946百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比1,978百万円増加し、42,331百万円となりました。これは主に短期借入金が1,728百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比9,658百万円増加し、60,556百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11,637百万円増加し、102,888百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,284百万円増加し、93,058百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.1%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としておりますが、当連結会計年度におきましては、社債の発行も行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64,332百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22.028百万円となっております。