四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需にけん引される形で緩やかな回復基調が持続しております。景気の先行きについては、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避され、消費増税下でも底堅い成長が続く見通しであります。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順や自然災害が頻発した影響に加え、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は86,222百万円(前年同期比8.9%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は3,863百万円(同0.4%増)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は3,296百万円(同50.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円(同60.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は35,535百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は296百万円(同64.4%減)となりました。
[専門通販事業]
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は22,697百万円(同5.5%増)となり、セグメント利益は1,586百万円(同33.0%増)となりました。
[店舗販売事業]
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響などで、売上高は15,666百万円(同30.1%増)となったものの、セグメント利益は342百万円(同56.7%減)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は3,764百万円(同38.2%増)となり、セグメント利益は1,224百万円(同20.7%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,124百万円(同14.3%増)となり、セグメント利益は832百万円(同2.5%増)となりました。
[プロパティ事業]
前期に開業したホテルが売上に寄与したことに加え、当期は新規ホテルの開業費用が無いことなどにより、売上高は4,452百万円(同37.6%増)となり、セグメント利益は300百万円(同64.2%増)となりました。
[その他の事業]
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦したものの、当社卸売事業においてインテリアの販売が好調に推移し、売上高は2,453百万円(同5.1%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の拡大の影響により、セグメント損失は542百万円(前年同期は526百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比558百万円増加し、99,803百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,295百万円減少した一方で、営業貸付金が1,785百万円、商品及び製品が1,819百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,754百万円増加し、119,297百万円となりました。これは主に建設仮勘定が3,402百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,313百万円増加し、219,100百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,043百万円増加し、64,506百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,964百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,647百万円、短期借入金が11,508百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比5,555百万円減少し、54,234百万円となりました。これは主に長期借入金が5,649百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,487百万円増加し、118,741百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比174百万円減少し、100,359百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,057百万円減少し、18,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、258百万円(前年同期は1,235百万円の増加)となりました。主たる減少要因は営業貸付金の増加1,758百万円、たな卸資産の増加1,295百万円、その他流動負債の減少1,367百万円、法人税等の支払額2,032百万円などであります。一方で、税金等調整前四半期純利益3,250百万円、減価償却費1,595百万円、仕入債務の増加1,701百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,025百万円(前年同期は10,472百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,634百万円、投資有価証券の取得による支出1,279百万円などであります。一方で、投資有価証券の売却による収入1,211百万円などが主な増加要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,425百万円(前年同期は4,811百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額2,150百万円、長期借入れによる収入6,617百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出3,014百万円などが主な減少要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。