半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化する地政学リスクや金融政策の見直しによる為替レートの変動や原材料・資源価格の高騰による継続的な物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは今期より8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は97,127百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は3,570百万円(同15.3%増)、経常利益は4,143百万円(同4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,565百万円(同21.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[プロパティ事業]
国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより大幅な増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、酷暑の影響から特に北海道エリアのホテルにおいて国内旅行需要が旺盛であったことやリニューアル工事を行ったことにより客室単価が上昇しました。また、競合他社が人手不足で苦戦する中、当社の強みである外国人人材の補充により高稼働を維持することが出来ました。国内都市型ホテルにおいては、札幌や銀座、京都、大阪とインバウンドに人気のエリアに立地していることもあり客室単価や稼働率が上昇しました。海外ホテル事業においては、スリランカの首都コロンボにある大型ホテルが開業3年目となりブランド認知も定着してきたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は16,649百万円(同12.1%増)となり、セグメント利益は2,793百万円(同55.9%増)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は前年同期と比べ増加に転じました。一方で、定期コースの売上が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、インフォマーシャルを中心に新規顧客の獲得強化を図りましたが計画には届かず、減収減益となりました。この結果、売上高は6,751百万円(同9.3%減)となり、セグメント利益は98百万円(同75.7%減)となりました。
[グルメ事業]
グルメ通販事業においては、サービスレベル向上のためにシステムを刷新したことにより電算費が上昇しました。一方で、媒体発行数等の広告宣伝費の見直しや商品価格の見直しにより前年同期と比べ売上に対する経費比率が改善したことなどにより減収増益となりました。この結果、売上高は12,692百万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は56百万円(前年同期は99百万円のセグメント損失)となりました。
[ナース関連事業]
看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高騰を受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しや媒体発行数の抑制を行いましたが、減収減益となりました。この結果、売上高は6,641百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は314百万円(同16.0%減)となりました。
[呉服関連事業]
和装販売事業においては、前期および当期に実施した不採算店舗の閉店に伴う稼働顧客数の減少などにより減収減益となりました。㈱BANKANわものやにおいてはローコストオペレーションの推進により引続き収益性の改善が図られました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退により卒業式袴レンタルの受注が大幅に増加し、それに伴う経費が増加したことなどにより、増収減益となりました。この結果、売上高は10,107百万円(同2.8%減)となり、セグメント損失は399百万円(前年同期は193百万円のセグメント損失)となりました。
[アパレル・雑貨事業]
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高騰を受け仕入原価が上昇したため、広告宣伝費の抑制を行いました。商品価格にメリハリをつけたことや商品力強化に注力したことなどによりレスポンス率は改善し、新規顧客数ならびに稼働顧客数は前年同期と比べ増加しました。この結果、売上高は35,366百万円(同1.6%増)となり、セグメント損失は1,543百万円(前年同期は1,340百万円のセグメント損失)となりました。
[その他の事業]
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続していることや在庫処分を前倒しで行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は1,270百万円(同4.5%減)となり、セグメント損失は299百万円(前年同期は183百万円のセグメント損失)となりました。
[データベース活用事業]
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業における媒体発行数が減少したものの、既存クライアントへの営業強化が功を奏したことや新サービスを展開したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少や人件費等の上昇などにより減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたため増収増益となりました。この結果、売上高は8,293百万円(同1.1%増)となり、セグメント利益は2,559百万円(同0.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,411百万円増加し、133,372百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,521百万円、その他流動資産が3,678百万円減少した一方で、現金及び預金が3,579百万円、営業貸付金が1,158百万円、商品及び製品が2,902百万円、販売用不動産が2,105百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比2,285百万円増加し、173,015百万円となりました。これは主に、のれんが1,849百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,696百万円増加し、306,387百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比8,569百万円増加し、67,775百万円となりました。これは主に、未払費用が2,300百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,104百万円、契約負債が1,338百万円、短期借入金が8,887百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,834百万円減少し、102,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,670百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,734百万円増加し、170,243百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比38百万円減少し、136,144百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比2,941百万円増の40,186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5,568百万円(前年同期は1,714百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,212百万円、減価償却費2,939百万円、その他の流動資産の減少3,647百万円、仕入債務の増加1,623百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,161百万円、棚卸資産の増加2,703百万円、その他流動負債の減少1,061百万円、法人税等の支払額2,338百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、6,495百万円(前年同期は6,065百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,329百万円、投資有価証券の取得による支出1,549百万円、子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,637百万円(前年同期は5,184百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,112百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,207百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化する地政学リスクや金融政策の見直しによる為替レートの変動や原材料・資源価格の高騰による継続的な物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは今期より8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は97,127百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は3,570百万円(同15.3%増)、経常利益は4,143百万円(同4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,565百万円(同21.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[プロパティ事業]
国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより大幅な増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、酷暑の影響から特に北海道エリアのホテルにおいて国内旅行需要が旺盛であったことやリニューアル工事を行ったことにより客室単価が上昇しました。また、競合他社が人手不足で苦戦する中、当社の強みである外国人人材の補充により高稼働を維持することが出来ました。国内都市型ホテルにおいては、札幌や銀座、京都、大阪とインバウンドに人気のエリアに立地していることもあり客室単価や稼働率が上昇しました。海外ホテル事業においては、スリランカの首都コロンボにある大型ホテルが開業3年目となりブランド認知も定着してきたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は16,649百万円(同12.1%増)となり、セグメント利益は2,793百万円(同55.9%増)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は前年同期と比べ増加に転じました。一方で、定期コースの売上が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、インフォマーシャルを中心に新規顧客の獲得強化を図りましたが計画には届かず、減収減益となりました。この結果、売上高は6,751百万円(同9.3%減)となり、セグメント利益は98百万円(同75.7%減)となりました。
[グルメ事業]
グルメ通販事業においては、サービスレベル向上のためにシステムを刷新したことにより電算費が上昇しました。一方で、媒体発行数等の広告宣伝費の見直しや商品価格の見直しにより前年同期と比べ売上に対する経費比率が改善したことなどにより減収増益となりました。この結果、売上高は12,692百万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は56百万円(前年同期は99百万円のセグメント損失)となりました。
[ナース関連事業]
看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高騰を受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しや媒体発行数の抑制を行いましたが、減収減益となりました。この結果、売上高は6,641百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は314百万円(同16.0%減)となりました。
[呉服関連事業]
和装販売事業においては、前期および当期に実施した不採算店舗の閉店に伴う稼働顧客数の減少などにより減収減益となりました。㈱BANKANわものやにおいてはローコストオペレーションの推進により引続き収益性の改善が図られました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退により卒業式袴レンタルの受注が大幅に増加し、それに伴う経費が増加したことなどにより、増収減益となりました。この結果、売上高は10,107百万円(同2.8%減)となり、セグメント損失は399百万円(前年同期は193百万円のセグメント損失)となりました。
[アパレル・雑貨事業]
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高騰を受け仕入原価が上昇したため、広告宣伝費の抑制を行いました。商品価格にメリハリをつけたことや商品力強化に注力したことなどによりレスポンス率は改善し、新規顧客数ならびに稼働顧客数は前年同期と比べ増加しました。この結果、売上高は35,366百万円(同1.6%増)となり、セグメント損失は1,543百万円(前年同期は1,340百万円のセグメント損失)となりました。
[その他の事業]
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続していることや在庫処分を前倒しで行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は1,270百万円(同4.5%減)となり、セグメント損失は299百万円(前年同期は183百万円のセグメント損失)となりました。
[データベース活用事業]
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業における媒体発行数が減少したものの、既存クライアントへの営業強化が功を奏したことや新サービスを展開したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少や人件費等の上昇などにより減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたため増収増益となりました。この結果、売上高は8,293百万円(同1.1%増)となり、セグメント利益は2,559百万円(同0.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,411百万円増加し、133,372百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,521百万円、その他流動資産が3,678百万円減少した一方で、現金及び預金が3,579百万円、営業貸付金が1,158百万円、商品及び製品が2,902百万円、販売用不動産が2,105百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比2,285百万円増加し、173,015百万円となりました。これは主に、のれんが1,849百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,696百万円増加し、306,387百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比8,569百万円増加し、67,775百万円となりました。これは主に、未払費用が2,300百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,104百万円、契約負債が1,338百万円、短期借入金が8,887百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,834百万円減少し、102,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,670百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,734百万円増加し、170,243百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比38百万円減少し、136,144百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比2,941百万円増の40,186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5,568百万円(前年同期は1,714百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,212百万円、減価償却費2,939百万円、その他の流動資産の減少3,647百万円、仕入債務の増加1,623百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,161百万円、棚卸資産の増加2,703百万円、その他流動負債の減少1,061百万円、法人税等の支払額2,338百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、6,495百万円(前年同期は6,065百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,329百万円、投資有価証券の取得による支出1,549百万円、子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,637百万円(前年同期は5,184百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,112百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,207百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。