四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 15:14
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。10月以降においてはワクチン接種の進展により日本国内の感染状況は縮小傾向となり、緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、10月以降における感染状況は縮小傾向となったものの、失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は168,627百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は10,218百万円(同12.0%減)となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより10,992百万円(同12.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より拡大したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,745百万円(同10.1%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]
第1四半期、第2四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第3四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方、広告宣伝費を抑制する等、収益確保を優先した事業運営を行いました。この結果、第3四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益幅は第2四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。第3四半期連結累計期間の売上高は77,841百万円(同0.8%増)となり、セグメント利益は2,064百万円(同58.3%減)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品販売事業においては、第2四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化したことに加え、10月より日本国内におけるTVCMを開始したことにより第3四半期における広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業(㈱リフレ)においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しております。この結果、第3四半期は前年同期比にて減収及び大幅減益となりました。第3四半期連結累計期間の売上高は11,762百万円(同13.2%減)となり、セグメント利益は1,335百万円(同26.3%減)となりました。
[グルメ事業]
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第3四半期においておせち料理の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は23,358百万円(同16.6%増)となり、セグメント利益は1,943百万円(同0.2%増)となりました。
[ナース関連事業]
TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は12,097百万円(同6.2%増)となり、セグメント利益は880百万円(同34.9%減)となりました。
[データベース活用事業]
第3四半期において、通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービスにおいては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続しております。この結果、第3四半期は増収増益であるものの、増益幅が第2四半期連結累計期間と比較し、縮小しました。第3四半期連結累計期間の売上高は11,431百万円(同10.3%増)となり、セグメント利益は4,277百万円(同8.0%増)となりました。
[呉服関連事業]
第1四半期、第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第3四半期においては1店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができたものの、第3四半期受注における同期間内の売上計上は限定的であり、減収となりました。第3四半期連結累計期間の売上高は15,252百万円(同13.3%増)となり、セグメント損失は1,240百万円(前年同期は2,266百万円のセグメント損失)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第3四半期においては前年同時期に実施されていたGoToキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。この結果、ホテル事業は大幅な増収減益となりました。一方、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出ております。第3四半期連結累計期間の売上高は14,426百万円(同166.7%増)となり、セグメント利益は1,270百万円(同542.8%増)となりました。
[その他の事業]
第1四半期、第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第3四半期においては宿泊予約事業において前年同時期に実施されていたGoToキャンペーンが無くなったことにより宿泊予約数の大幅下落影響がありました。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円(同5.8%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比9,680百万円増加し、125,215百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,401百万円、仕掛販売用不動産が2,274百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4,857百万円、商品及び製品が6,171百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比9,745百万円増加し、134,422百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,201百万円減少した一方で、建物及び構築物が7,206百万円、土地が3,451百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比19,426百万円増加し、259,637百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比16,656百万円増加し、72,302百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,339百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,559百万円、短期借入金が5,269百万円、1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比4,063百万円減少し、67,270百万円となりました。これは主に社債が5,000百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比12,592百万円増加し、139,572百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,833百万円増加し、120,065百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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