有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は177,648百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益はDMや商品の配送料値上げ、ホテル開業費用などにより12,005百万円(同7.7%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は15,309百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,343百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[総合通販事業]
配送料値上げなどの影響により、売上高は77,603百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は3,816百万円(同10.5%減)となりました。
[専門通販事業]
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は47,852百万円(同4.0%増)となり、セグメント利益は3,260百万円(同22.4%増)となりました。
[店舗販売事業]
さが美グループホールディングス㈱を新たに連結グループに加えたことにより、売上高は28,146百万円(同97.3%増)となりました。一方で、新規出店費用などの影響により、セグメント利益は1,000百万円(同13.6%減)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したものの、通販代行サービスが堅調に推移し、売上高は6,257百万円(同2.4%増)となりました。一方で、看護師向け転職支援サービス事業開始に伴う先行投資などにより、セグメント利益は2,272百万円(同4.1%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,829百万円(同10.8%増)、セグメント利益は1,759百万円(同12.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
新規ホテルの開業に伴い売上が増加したものの開業費用の影響もあり、売上高は8,072百万円(同6.5%増)となり、セグメント利益は244百万円(同76.4%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は6,912百万円(同6.2%増)となり、セグメント利益は237百万円(同7.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,255百万円増加し、99,244百万円となりました。これは主に現金及び預金が675百万円減少した一方で、営業貸付金が2,967百万円、商品及び製品が2,880百万円、仕掛販売用不動産が1,215百万円、その他の流動資産が2,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,585百万円増加し、114,542百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,145百万円、投資有価証券が1,842百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,834百万円、土地が5,149百万円、その他投資が2,421百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,840百万円増加し、213,786百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比11,131百万円増加し、53,463百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,288百万円減少した一方で、短期借入金が6,715百万円、未払法人税等が1,641百万円、未払費用が1,068百万円、その他負債が3,108百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比766百万円減少し、59,790百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,365百万円増加し、113,253百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,475百万円増加し、100,533百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比677百万円減の21,351百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,558百万円(前年同期は8,924百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益15,468百万円、減価償却費2,765百万円、売上債権の減少1,123百万円、その他の流動負債の増加2,751百万円などであります。一方で、デリバティブ評価損益1,355百万円、営業貸付金の増加2,914百万円、その他流動資産の増加1,441百万円、法人税等の支払額5,405百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,724百万円(前年同期は12,853百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,073百万円、投資有価証券の売却による収入1,878百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,091百万円、有形固定資産の取得による支出6,141百万円、投資有価証券の取得による支出1,554百万円、子会社株式の取得による支出4,924百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,577百万円(前年同期は6,942百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,219百万円、長期借入れによる収入9,312百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出4,344百万円、配当金の支払額1,337百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んだ結果、売上高は177,648百万円(前年同期比9.9%増)となりました。なお、第三次経営計画の最終年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,600億円、営業利益160億円、ROE8.0%以上確保としておりました。売上とROEについては一期前倒しして目標を達成したものの、営業利益については商品配送料及びカタログ配送料の値上げ、プロパティ事業におけるホテル開業費用や開業時期の後倒しの影響等、当初想定していない外部環境の変化により12,005百万円(同7.7%減)の目標未達となりました。経常利益は、為替関連損益が大きくプラスとなったことで15,309百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が寄与し、10,343百万円(同7.0%増)となりました。
今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第四次経営計画の目標達成を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、商品配送料やカタログ配送料の値上げにより、商品配送効率の向上やカタログ配送方法の見直しなど効率改善に努めたものの減益となりました。今後、紙代の値上げも予定されておりますが、幅広い世代に向けた商品を提供し、「メンズ」「インナー」の商品力強化を軸とした「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」により、持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ベルーナらしい商品の開発を行い、紙媒体の復活を実現することで第四次～第五次経営計画にて売上1,000億円を目指します。
[専門通販事業]
専門通販事業は、化粧品事業や看護師向け通販事業、グルメ事業の売上拡大に加え、収益体質への改善等により、増収増益基調が続いております。今後も商品開発力を磨くとともにEC比率を高めることで、成長性と収益性を両立させていきます。
その中でも化粧品事業は、国内では柱となるヒット商品の開発、育成を継続することで高い成長性・収益性を維持・継続しております。台湾での化粧品事業も通期黒字化を達成できたため、今後は台湾に続き、アジア各国への進出を検討して参ります。
[店舗販売事業]
店舗販売事業は、さが美グループホールディングス㈱を連結したことに加え、アパレル店舗、和装店舗の出店数が増えたことにより増収となりました。
和装店舗では、㈱BANKANわものやとさが美グループホールディングス㈱にてシナジー効果を発揮し、第四次経営計画終了時点では、売上300億円、営業利益率10%を実現することで、圧倒的業界No1を目指して参ります。アパレル店舗は、年間出店数を15～20店舗程度に絞ることで、着実な成長を目指し、既存店の営業利益率10%以上目指します。第四次経営計画終了年度には120店舗以上の出店となる予定です。
[プロパティ事業]
ホテル事業は、国内賃貸事業で安定した収益を獲得しつつ、開発事業とホテル事業で増収を実現して参ります。2019年3月期までに7つのホテルがオープンしており、開業コスト等により減益となったものの、2020年3月期は収益化する見通しとなっております。また、今後3年間で国内4棟、海外1棟の計5棟の開業を予定しており、いずれのホテルもマーケットの需給が逼迫している地域であることから早期の黒字化を見込んでおります。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は70,539百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,351百万円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は177,648百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益はDMや商品の配送料値上げ、ホテル開業費用などにより12,005百万円(同7.7%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は15,309百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,343百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[総合通販事業]
配送料値上げなどの影響により、売上高は77,603百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は3,816百万円(同10.5%減)となりました。
[専門通販事業]
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は47,852百万円(同4.0%増)となり、セグメント利益は3,260百万円(同22.4%増)となりました。
[店舗販売事業]
さが美グループホールディングス㈱を新たに連結グループに加えたことにより、売上高は28,146百万円(同97.3%増)となりました。一方で、新規出店費用などの影響により、セグメント利益は1,000百万円(同13.6%減)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したものの、通販代行サービスが堅調に推移し、売上高は6,257百万円(同2.4%増)となりました。一方で、看護師向け転職支援サービス事業開始に伴う先行投資などにより、セグメント利益は2,272百万円(同4.1%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,829百万円(同10.8%増)、セグメント利益は1,759百万円(同12.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
新規ホテルの開業に伴い売上が増加したものの開業費用の影響もあり、売上高は8,072百万円(同6.5%増)となり、セグメント利益は244百万円(同76.4%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は6,912百万円(同6.2%増)となり、セグメント利益は237百万円(同7.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,255百万円増加し、99,244百万円となりました。これは主に現金及び預金が675百万円減少した一方で、営業貸付金が2,967百万円、商品及び製品が2,880百万円、仕掛販売用不動産が1,215百万円、その他の流動資産が2,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,585百万円増加し、114,542百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,145百万円、投資有価証券が1,842百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,834百万円、土地が5,149百万円、その他投資が2,421百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,840百万円増加し、213,786百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比11,131百万円増加し、53,463百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,288百万円減少した一方で、短期借入金が6,715百万円、未払法人税等が1,641百万円、未払費用が1,068百万円、その他負債が3,108百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比766百万円減少し、59,790百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,365百万円増加し、113,253百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,475百万円増加し、100,533百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比677百万円減の21,351百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,558百万円(前年同期は8,924百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益15,468百万円、減価償却費2,765百万円、売上債権の減少1,123百万円、その他の流動負債の増加2,751百万円などであります。一方で、デリバティブ評価損益1,355百万円、営業貸付金の増加2,914百万円、その他流動資産の増加1,441百万円、法人税等の支払額5,405百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,724百万円(前年同期は12,853百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,073百万円、投資有価証券の売却による収入1,878百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,091百万円、有形固定資産の取得による支出6,141百万円、投資有価証券の取得による支出1,554百万円、子会社株式の取得による支出4,924百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,577百万円(前年同期は6,942百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,219百万円、長期借入れによる収入9,312百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出4,344百万円、配当金の支払額1,337百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 36,121 | 96.4 |
| 専門通販事業 | 23,685 | 98.6 |
| 店舗販売事業 | 12,275 | 193.7 |
| プロパティ事業 | 1,549 | 67.6 |
| その他の事業 | 2,723 | 104.6 |
| 合計 | 76,355 | 105.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 77,062 | 98.6 |
| 専門通販事業 | 47,728 | 104.0 |
| 店舗販売事業 | 28,146 | 197.3 |
| ソリューション事業 | 6,054 | 102.7 |
| ファイナンス事業 | 3,829 | 110.8 |
| プロパティ事業 | 7,990 | 105.7 |
| その他の事業 | 6,837 | 106.0 |
| 合計 | 177,648 | 109.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んだ結果、売上高は177,648百万円(前年同期比9.9%増)となりました。なお、第三次経営計画の最終年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,600億円、営業利益160億円、ROE8.0%以上確保としておりました。売上とROEについては一期前倒しして目標を達成したものの、営業利益については商品配送料及びカタログ配送料の値上げ、プロパティ事業におけるホテル開業費用や開業時期の後倒しの影響等、当初想定していない外部環境の変化により12,005百万円(同7.7%減)の目標未達となりました。経常利益は、為替関連損益が大きくプラスとなったことで15,309百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が寄与し、10,343百万円(同7.0%増)となりました。
今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第四次経営計画の目標達成を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、商品配送料やカタログ配送料の値上げにより、商品配送効率の向上やカタログ配送方法の見直しなど効率改善に努めたものの減益となりました。今後、紙代の値上げも予定されておりますが、幅広い世代に向けた商品を提供し、「メンズ」「インナー」の商品力強化を軸とした「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」により、持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ベルーナらしい商品の開発を行い、紙媒体の復活を実現することで第四次～第五次経営計画にて売上1,000億円を目指します。
[専門通販事業]
専門通販事業は、化粧品事業や看護師向け通販事業、グルメ事業の売上拡大に加え、収益体質への改善等により、増収増益基調が続いております。今後も商品開発力を磨くとともにEC比率を高めることで、成長性と収益性を両立させていきます。
その中でも化粧品事業は、国内では柱となるヒット商品の開発、育成を継続することで高い成長性・収益性を維持・継続しております。台湾での化粧品事業も通期黒字化を達成できたため、今後は台湾に続き、アジア各国への進出を検討して参ります。
[店舗販売事業]
店舗販売事業は、さが美グループホールディングス㈱を連結したことに加え、アパレル店舗、和装店舗の出店数が増えたことにより増収となりました。
和装店舗では、㈱BANKANわものやとさが美グループホールディングス㈱にてシナジー効果を発揮し、第四次経営計画終了時点では、売上300億円、営業利益率10%を実現することで、圧倒的業界No1を目指して参ります。アパレル店舗は、年間出店数を15～20店舗程度に絞ることで、着実な成長を目指し、既存店の営業利益率10%以上目指します。第四次経営計画終了年度には120店舗以上の出店となる予定です。
[プロパティ事業]
ホテル事業は、国内賃貸事業で安定した収益を獲得しつつ、開発事業とホテル事業で増収を実現して参ります。2019年3月期までに7つのホテルがオープンしており、開業コスト等により減益となったものの、2020年3月期は収益化する見通しとなっております。また、今後3年間で国内4棟、海外1棟の計5棟の開業を予定しており、いずれのホテルもマーケットの需給が逼迫している地域であることから早期の黒字化を見込んでおります。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は70,539百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,351百万円となっております。