四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。個人消費につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ自然災害の影響で、一時的に落ち込んだものの、実質所得がプラスを維持しており、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しです。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、カタログ通信販売においては、用紙代高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は137,578百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は7,274百万円(同14.0%減)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は7,389百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,594百万円(同36.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は58,127百万円(同5.0%減)となり、セグメント利益は1,816百万円(同46.0%減)となりました。
[専門通販事業]
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は37,368百万円(同3.0%増)となり、セグメント利益は2,791百万円(同17.5%増)となりました。
[店舗販売事業]
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響などで、売上高は22,947百万円(同19.1%増)となったものの、セグメント損失は5百万円(前年同期は483百万円のセグメント利益)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は5,907百万円(同35.0%増)となり、セグメント利益は1,904百万円(同19.3%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,252百万円(同14.6%増)となり、セグメント利益は1,373百万円(同5.5%増)となりました。
[プロパティ事業]
前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は6,725百万円(同3.6%増)となりました。一方で、前期実施した販売不動産物件の売却が無かったことなどから、セグメント利益は434百万円(同18.1%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦したものの、当社卸売事業においてインテリアの販売が好調に推移し、売上高は3,997百万円(同0.1%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の拡大の影響により、セグメント損失は746百万円(前年同期は659百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,604百万円増加し、106,849百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,799百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,098百万円、営業貸付金が2,593百万円、商品及び製品が2,196百万円、仕掛販売用不動産が1,314百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比6,020百万円増加し、120,562百万円となりました。これは主に建設仮勘定が3,151百万円減少した一方で、機械及び装置が7,071百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比13,624百万円増加し、227,411百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,717百万円増加し、56,180百万円となりました。これは主に短期借入金が3,703百万円、未払法人税等が2,898百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,995百万円、未払費用が2,170百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比8,590百万円増加し、68,381百万円となりました。これは主に長期借入金が8,696百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11,308百万円増加し、124,561百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,316百万円増加し、102,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。個人消費につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ自然災害の影響で、一時的に落ち込んだものの、実質所得がプラスを維持しており、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しです。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、カタログ通信販売においては、用紙代高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は137,578百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は7,274百万円(同14.0%減)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は7,389百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,594百万円(同36.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は58,127百万円(同5.0%減)となり、セグメント利益は1,816百万円(同46.0%減)となりました。
[専門通販事業]
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は37,368百万円(同3.0%増)となり、セグメント利益は2,791百万円(同17.5%増)となりました。
[店舗販売事業]
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響などで、売上高は22,947百万円(同19.1%増)となったものの、セグメント損失は5百万円(前年同期は483百万円のセグメント利益)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は5,907百万円(同35.0%増)となり、セグメント利益は1,904百万円(同19.3%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,252百万円(同14.6%増)となり、セグメント利益は1,373百万円(同5.5%増)となりました。
[プロパティ事業]
前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は6,725百万円(同3.6%増)となりました。一方で、前期実施した販売不動産物件の売却が無かったことなどから、セグメント利益は434百万円(同18.1%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦したものの、当社卸売事業においてインテリアの販売が好調に推移し、売上高は3,997百万円(同0.1%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の拡大の影響により、セグメント損失は746百万円(前年同期は659百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,604百万円増加し、106,849百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,799百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,098百万円、営業貸付金が2,593百万円、商品及び製品が2,196百万円、仕掛販売用不動産が1,314百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比6,020百万円増加し、120,562百万円となりました。これは主に建設仮勘定が3,151百万円減少した一方で、機械及び装置が7,071百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比13,624百万円増加し、227,411百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,717百万円増加し、56,180百万円となりました。これは主に短期借入金が3,703百万円、未払法人税等が2,898百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,995百万円、未払費用が2,170百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比8,590百万円増加し、68,381百万円となりました。これは主に長期借入金が8,696百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11,308百万円増加し、124,561百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,316百万円増加し、102,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。