四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133,555百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益はDMや商品の配送料値上げや、ホテル開業に向けた費用の増加などにより8,460百万円(同9.5%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は11,308百万円(同1.9%減)、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,177百万円(同13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
配送料値上げなどの影響により、売上高は61,196百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は3,362百万円(同11.8%減)となりました。
[専門通販事業]
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、各事業堅調に推移し、売上高は36,294百万円(同4.5%増)となり、セグメント利益は2,375百万円(同44.6%増)となりました。
[店舗販売事業]
店舗販売事業では、天候不順などの影響により売上、営業利益ともに苦戦しました。一方で、さが美グループホールディングス㈱が新たに連結グループに加わったことにより、売上高は19,260百万円(同76.5%増)となり、セグメント利益は483百万円(同45.9%減)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は4,375百万円(同3.0%減)、セグメント利益は1,596百万円(同12.0%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,839百万円(同10.3%増)、セグメント利益は1,302百万円(同6.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は6,489百万円(同33.3%増)となりました。また、セグメント利益は、新規ホテル開業に向けた費用の増加などにより530百万円(同24.2%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は3,993百万円(同7.6%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響などにより、セグメント損失は659百万円(前年同期は534百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,687百万円増加し、101,676百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,778百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,705百万円、営業貸付金が2,039百万円、商品及び製品が4,961百万円、その他の流動資産が3,284百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,048百万円増加し、113,005百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,493百万円、投資有価証券が2,135百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,816百万円、土地が4,575百万円、その他投資が2,433百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比18,736百万円増加し、214,682百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比17,735百万円増加し、60,067百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,788百万円、短期借入金が5,750百万円、未払費用が1,989百万円、その他負債が4,055百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,808百万円減少し、57,748百万円となりました。これは主に長期借入金が2,383百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比14,927百万円増加し、117,815百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,808百万円増加し、96,866百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.8%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,479名増加し、3,221名となっております。これは平成30年6月に実施した企業買収及び主に店舗販売事業やプロパティ事業における事業拡大に伴った採用によるものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133,555百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益はDMや商品の配送料値上げや、ホテル開業に向けた費用の増加などにより8,460百万円(同9.5%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は11,308百万円(同1.9%減)、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,177百万円(同13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
配送料値上げなどの影響により、売上高は61,196百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は3,362百万円(同11.8%減)となりました。
[専門通販事業]
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、各事業堅調に推移し、売上高は36,294百万円(同4.5%増)となり、セグメント利益は2,375百万円(同44.6%増)となりました。
[店舗販売事業]
店舗販売事業では、天候不順などの影響により売上、営業利益ともに苦戦しました。一方で、さが美グループホールディングス㈱が新たに連結グループに加わったことにより、売上高は19,260百万円(同76.5%増)となり、セグメント利益は483百万円(同45.9%減)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は4,375百万円(同3.0%減)、セグメント利益は1,596百万円(同12.0%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,839百万円(同10.3%増)、セグメント利益は1,302百万円(同6.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は6,489百万円(同33.3%増)となりました。また、セグメント利益は、新規ホテル開業に向けた費用の増加などにより530百万円(同24.2%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は3,993百万円(同7.6%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響などにより、セグメント損失は659百万円(前年同期は534百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,687百万円増加し、101,676百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,778百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,705百万円、営業貸付金が2,039百万円、商品及び製品が4,961百万円、その他の流動資産が3,284百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,048百万円増加し、113,005百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,493百万円、投資有価証券が2,135百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,816百万円、土地が4,575百万円、その他投資が2,433百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比18,736百万円増加し、214,682百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比17,735百万円増加し、60,067百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,788百万円、短期借入金が5,750百万円、未払費用が1,989百万円、その他負債が4,055百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,808百万円減少し、57,748百万円となりました。これは主に長期借入金が2,383百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比14,927百万円増加し、117,815百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,808百万円増加し、96,866百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.8%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,479名増加し、3,221名となっております。これは平成30年6月に実施した企業買収及び主に店舗販売事業やプロパティ事業における事業拡大に伴った採用によるものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。