有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が起きており、未だ先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化に加え、外出自粛やイベントの縮小・中止、大型商業施設での時短営業などによる落ち込みが続いており、個人消費が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避など生活様式が変化した影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は15,734百万円(同52.6%増)となりました。経常利益は、助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,036百万円(同88.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
[総合通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に巣ごもり消費などの通販需要が高まったことに加え、積極的な広告宣伝を行った結果、売上高は89,675百万円(同22.2%増)となり、セグメント利益は5,309百万円(同209.9%増)となりました。
[専門通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は64,909百万円(同30.4%増)となり、セグメント利益は6,907百万円(同76.8%増)となりました。
[店舗販売事業]
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響により、売上高は24,276百万円(同20.1%減)となり、セグメント損失は1,612百万円(前年同期は310百万円のセグメント利益)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス及び封入・同送サービスが共に好調に推移したことに加え、JOBSTUDIO PTE.LTD.を新たに連結グループに加えたことなどにより、売上高は10,676百万円(同28.2%増)となり、セグメント利益は3,033百万円(同14.4%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高が前年同期間に比べ増加していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み広告宣伝を抑制したことなどにより、売上高は4,617百万円(同5.0%増)となり、セグメント利益は2,445百万円(同30.5%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は6,983百万円(同19.6%減)となり、セグメント利益は6百万円(同99.0%減)となりました。
[その他の事業]
衣装レンタル事業を展開する㈱マイムにおいて、前年同時期と比較し、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるキャンセルが縮小し黒字化したことなどにより、売上高は6,281百万円(同5.7%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期は392百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比11,851百万円増加し、115,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,990百万円、商品及び製品が1,096百万円、その他流動資産が1,772百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比5,231百万円増加し、124,677百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,027百万円減少した一方で、建設仮勘定が6,334百万円、投資有価証券が2,220百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,083百万円増加し、240,211百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比5,510百万円増加し、55,645百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,137百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が4,025百万円、未払法人税等が3,758百万円、未払費用が3,301百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比866百万円増加し、71,334百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,023百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,377百万円増加し、126,980百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比10,706百万円増加し、113,231百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8,666百万円増の30,958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、20,772百万円(前年同期は6,624百万円の増加)となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加1,092百万円、販売用不動産の増加1,228百万円、法人税等の支払額3,403百万円などであります。一方で、税金等調整前当期純利益17,743百万円、減価償却費3,321百万円、仕入債務の増加3,719百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,185百万円(前年同期は11,108百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,370百万円、有形固定資産売却に係る収入2,253百万円、投資有価証券の売却による収入1,350百万円などであります。一方で、有形固定資産の取得による支出7,827百万円、などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,996百万円(前年同期は5,712百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入7,732百万円などであります。一方で、短期借入金の減少6,328百万円、長期借入金の返済による支出6,493百万円、配当金の支払額1,546百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んだ結果、売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は15,734百万円(前年同期比52.6%増)となりました。なお、第四次経営計画の2年目である当連結会計年度の目標は、売上高1,750億円、営業利益70億円、ROE5.0%としておりました。また、2021年1月28日に業績予想を修正し、売上高2,000億円、営業利益140億円、ROE9.9%としておりました。売上高は修正後予算を達成し、修正目標比3.2%増となりました。営業利益についても修正後予算を達成し、修正目標比12.4%増となりました。経常利益は助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,036百万円(同88.3%増)となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第四次経営計画の最終年度目標達成を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に巣ごもり消費などの通販需要が高まったことに加え、積極的な広告宣伝が奏功した結果、売上高は前年同期比22.2%増、セグメント利益は前年同期比209.9%増の大幅増収増益となりました。
次期におきましては、引き続き「ネットの強化」を進めると共に、メディアミックスを活用した積極的な新規顧客獲得を継続することによる大幅増収を目指します。
[専門通販事業]
専門通販事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は前年同期比30.4%増、セグメント利益は前年同期比76.8%増の大幅増収増益となりました。
次期におきましては、巣ごもり消費等の特需の反動を見込んでおりますが、商品開発力を磨くとともにEC比率を高めることで、成長性と収益性を両立させてまいります。
[店舗販売事業]
店舗販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響が大きく、売上高は前年同期比20.1%減、セグメント利益は1,612百万円の損失(前年同期は310百万円のセグメント利益)の大幅減収減益となりました。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化影響は一定の回復傾向となることを見込んでおります。引き続き、行政の対応方針、ディベロッパーの対応方針に則り、コスト削減を重視した運営を行ってまいります。
[プロパティ事業]
プロパティ事業は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限や外国人の入国規制の影響により、売上高は前年同期比19.6%減、セグメント利益は前年同期比99.0%減の大幅減収減益となりました。
次期におきましては、ホテル事業においては新規開業ホテルの初期コストが発生する一方、販売用不動産の売却を見込んでおり、大幅増収増益を目指します。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は73,402百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,958百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が起きており、未だ先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化に加え、外出自粛やイベントの縮小・中止、大型商業施設での時短営業などによる落ち込みが続いており、個人消費が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避など生活様式が変化した影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は15,734百万円(同52.6%増)となりました。経常利益は、助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,036百万円(同88.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
[総合通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に巣ごもり消費などの通販需要が高まったことに加え、積極的な広告宣伝を行った結果、売上高は89,675百万円(同22.2%増)となり、セグメント利益は5,309百万円(同209.9%増)となりました。
[専門通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は64,909百万円(同30.4%増)となり、セグメント利益は6,907百万円(同76.8%増)となりました。
[店舗販売事業]
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響により、売上高は24,276百万円(同20.1%減)となり、セグメント損失は1,612百万円(前年同期は310百万円のセグメント利益)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス及び封入・同送サービスが共に好調に推移したことに加え、JOBSTUDIO PTE.LTD.を新たに連結グループに加えたことなどにより、売上高は10,676百万円(同28.2%増)となり、セグメント利益は3,033百万円(同14.4%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高が前年同期間に比べ増加していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み広告宣伝を抑制したことなどにより、売上高は4,617百万円(同5.0%増)となり、セグメント利益は2,445百万円(同30.5%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は6,983百万円(同19.6%減)となり、セグメント利益は6百万円(同99.0%減)となりました。
[その他の事業]
衣装レンタル事業を展開する㈱マイムにおいて、前年同時期と比較し、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるキャンセルが縮小し黒字化したことなどにより、売上高は6,281百万円(同5.7%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期は392百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比11,851百万円増加し、115,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,990百万円、商品及び製品が1,096百万円、その他流動資産が1,772百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比5,231百万円増加し、124,677百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,027百万円減少した一方で、建設仮勘定が6,334百万円、投資有価証券が2,220百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,083百万円増加し、240,211百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比5,510百万円増加し、55,645百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,137百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が4,025百万円、未払法人税等が3,758百万円、未払費用が3,301百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比866百万円増加し、71,334百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,023百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,377百万円増加し、126,980百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比10,706百万円増加し、113,231百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8,666百万円増の30,958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、20,772百万円(前年同期は6,624百万円の増加)となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加1,092百万円、販売用不動産の増加1,228百万円、法人税等の支払額3,403百万円などであります。一方で、税金等調整前当期純利益17,743百万円、減価償却費3,321百万円、仕入債務の増加3,719百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,185百万円(前年同期は11,108百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,370百万円、有形固定資産売却に係る収入2,253百万円、投資有価証券の売却による収入1,350百万円などであります。一方で、有形固定資産の取得による支出7,827百万円、などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,996百万円(前年同期は5,712百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入7,732百万円などであります。一方で、短期借入金の減少6,328百万円、長期借入金の返済による支出6,493百万円、配当金の支払額1,546百万円などが主な減少要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 39,351 | 117.6 |
| 専門通販事業 | 31,051 | 131.4 |
| 店舗販売事業 | 11,240 | 85.4 |
| プロパティ事業 | 1,098 | 80.8 |
| その他の事業 | 2,541 | 97.4 |
| 合計 | 85,282 | 114.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合通販事業 | 89,213 | 122.4 |
| 専門通販事業 | 64,814 | 130.5 |
| 店舗販売事業 | 24,273 | 79.8 |
| ソリューション事業 | 10,523 | 128.9 |
| ファイナンス事業 | 4,617 | 105.0 |
| プロパティ事業 | 6,875 | 80.1 |
| その他の事業 | 6,181 | 106.1 |
| 合計 | 206,499 | 114.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んだ結果、売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は15,734百万円(前年同期比52.6%増)となりました。なお、第四次経営計画の2年目である当連結会計年度の目標は、売上高1,750億円、営業利益70億円、ROE5.0%としておりました。また、2021年1月28日に業績予想を修正し、売上高2,000億円、営業利益140億円、ROE9.9%としておりました。売上高は修正後予算を達成し、修正目標比3.2%増となりました。営業利益についても修正後予算を達成し、修正目標比12.4%増となりました。経常利益は助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,036百万円(同88.3%増)となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第四次経営計画の最終年度目標達成を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
[総合通販事業]
総合通販事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に巣ごもり消費などの通販需要が高まったことに加え、積極的な広告宣伝が奏功した結果、売上高は前年同期比22.2%増、セグメント利益は前年同期比209.9%増の大幅増収増益となりました。
次期におきましては、引き続き「ネットの強化」を進めると共に、メディアミックスを活用した積極的な新規顧客獲得を継続することによる大幅増収を目指します。
[専門通販事業]
専門通販事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は前年同期比30.4%増、セグメント利益は前年同期比76.8%増の大幅増収増益となりました。
次期におきましては、巣ごもり消費等の特需の反動を見込んでおりますが、商品開発力を磨くとともにEC比率を高めることで、成長性と収益性を両立させてまいります。
[店舗販売事業]
店舗販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響が大きく、売上高は前年同期比20.1%減、セグメント利益は1,612百万円の損失(前年同期は310百万円のセグメント利益)の大幅減収減益となりました。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化影響は一定の回復傾向となることを見込んでおります。引き続き、行政の対応方針、ディベロッパーの対応方針に則り、コスト削減を重視した運営を行ってまいります。
[プロパティ事業]
プロパティ事業は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限や外国人の入国規制の影響により、売上高は前年同期比19.6%減、セグメント利益は前年同期比99.0%減の大幅減収減益となりました。
次期におきましては、ホテル事業においては新規開業ホテルの初期コストが発生する一方、販売用不動産の売却を見込んでおり、大幅増収増益を目指します。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は73,402百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,958百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。