四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益と雇用・所得環境を受けた内需の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復の長期化による人手不足や、各国の通商政策・海外経済の動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や配送コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79,161百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は総合通販事業でのDMや商品の配送料値上げなどにより3,850百万円(同9.0%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスに転じたことで経常利益は6,618百万円(同19.6%増)、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円(同2.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
カタログ発行の後ろ倒しなどにより、売上高は36,017百万円(同3.3%減)となりました。また、セグメント利益は配送料の値上げなどにより832百万円(同23.9%減)となりました。
[専門通販事業]
化粧品事業が好調だったことにより、売上高は21,522百万円(同5.1%増)となりました。また、セグメント利益は化粧品事業の好調に加え、看護師向け通販事業及び健康食品事業の収益性改善もあり、1,193百万円(同66.9%増)となりました。
[店舗販売事業]
店舗販売事業では、天候不順等の影響により売上、営業利益ともに苦戦しました。一方で、さが美グループホールディングス㈱が新たに連結グループに加わったことにより、売上高は12,040百万円(同65.2%増)となり、セグメント利益は791百万円(同33.9%増)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は2,723百万円(同7.1%減)、セグメント利益は1,014百万円(同14.1%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,859百万円(同10.0%増)、セグメント利益は812百万円(同12.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかったことにより、売上高は3,235百万円(同8.1%減)となりました。また、セグメント利益は、新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により183百万円(同64.4%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は2,334百万円(同6.0%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響等により、セグメント損失は526百万円(前年同期は453百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,968百万円増加し、93,957百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,435百万円減少した一方で、営業貸付金が1,286百万円、商品及び製品が3,934百万円、その他の流動資産が1,665百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比9,116百万円増加し、115,073百万円となりました。これは主に建物及び構築物が1,341百万円、土地が4,459百万円、その他投資が2,486百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比13,084百万円増加し、209,031百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,407百万円増加し、51,739百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,672百万円、その他負債が1,911百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比844百万円減少し、59,712百万円となりました。これは主に長期借入金が598百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比8,563百万円増加し、111,451百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,521百万円増加し、97,579百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,417百万円減少し、17,610百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,235百万円(前年同期は1,251百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,541百万円、減価償却費1,237百万円などであります。一方で、デリバティブ評価益1,699百万円、営業貸付金の増加1,203百万円、たな卸資産の増加2,097百万円、法人税等の支払額1,898百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10,472百万円(前年同期は7,212百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,813百万円、子会社株式の取得による支出4,924百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,811百万円(前年同期は2,674百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額1,971百万円、長期借入れによる収入5,668百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出1,961百万円などが主な減少要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,452名増加し、3,194名となっております。これは平成30年6月に実施した企業買収及び主に店舗販売事業やプロパティ事業において事業拡大に向けての採用によるものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益と雇用・所得環境を受けた内需の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復の長期化による人手不足や、各国の通商政策・海外経済の動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や配送コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79,161百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は総合通販事業でのDMや商品の配送料値上げなどにより3,850百万円(同9.0%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスに転じたことで経常利益は6,618百万円(同19.6%増)、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円(同2.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[総合通販事業]
カタログ発行の後ろ倒しなどにより、売上高は36,017百万円(同3.3%減)となりました。また、セグメント利益は配送料の値上げなどにより832百万円(同23.9%減)となりました。
[専門通販事業]
化粧品事業が好調だったことにより、売上高は21,522百万円(同5.1%増)となりました。また、セグメント利益は化粧品事業の好調に加え、看護師向け通販事業及び健康食品事業の収益性改善もあり、1,193百万円(同66.9%増)となりました。
[店舗販売事業]
店舗販売事業では、天候不順等の影響により売上、営業利益ともに苦戦しました。一方で、さが美グループホールディングス㈱が新たに連結グループに加わったことにより、売上高は12,040百万円(同65.2%増)となり、セグメント利益は791百万円(同33.9%増)となりました。
[ソリューション事業]
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は2,723百万円(同7.1%減)、セグメント利益は1,014百万円(同14.1%減)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,859百万円(同10.0%増)、セグメント利益は812百万円(同12.3%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかったことにより、売上高は3,235百万円(同8.1%減)となりました。また、セグメント利益は、新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により183百万円(同64.4%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は2,334百万円(同6.0%増)となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響等により、セグメント損失は526百万円(前年同期は453百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,968百万円増加し、93,957百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,435百万円減少した一方で、営業貸付金が1,286百万円、商品及び製品が3,934百万円、その他の流動資産が1,665百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比9,116百万円増加し、115,073百万円となりました。これは主に建物及び構築物が1,341百万円、土地が4,459百万円、その他投資が2,486百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比13,084百万円増加し、209,031百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,407百万円増加し、51,739百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,672百万円、その他負債が1,911百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比844百万円減少し、59,712百万円となりました。これは主に長期借入金が598百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比8,563百万円増加し、111,451百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,521百万円増加し、97,579百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,417百万円減少し、17,610百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,235百万円(前年同期は1,251百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,541百万円、減価償却費1,237百万円などであります。一方で、デリバティブ評価益1,699百万円、営業貸付金の増加1,203百万円、たな卸資産の増加2,097百万円、法人税等の支払額1,898百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10,472百万円(前年同期は7,212百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,813百万円、子会社株式の取得による支出4,924百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,811百万円(前年同期は2,674百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額1,971百万円、長期借入れによる収入5,668百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出1,961百万円などが主な減少要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,452名増加し、3,194名となっております。これは平成30年6月に実施した企業買収及び主に店舗販売事業やプロパティ事業において事業拡大に向けての採用によるものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。