四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、外出需要に伴う消費活動が活発化し、回復傾向となりました。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53,439百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益は1,753百万円(同24.3%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより2,452百万円(同7.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円(同16.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
[アパレル・雑貨事業]
通販においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制し、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。この結果、売上高は26,549百万円(同11.7%減)となり、セグメント利益は820百万円(同112.3%増)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び国内におけるネット広告規制による新規顧客獲得の苦戦により、減収となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は3,629百万円(同13.6%減)となり、セグメント利益は273百万円(同52.8%減)となりました。
[グルメ事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、食品事業においてネット広告等による新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は6,716百万円(同4.4%増)となり、セグメント利益は183百万円(同45.4%減)となりました。
[ナース関連事業]
TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、売上高は4,139百万円(同6.1%減)となり、セグメント利益は154百万円(同55.9%減)となりました。
[データベース活用事業]
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は3,757百万円(同2.8%減)となり、セグメント利益は1,424百万円(同3.2%減)となりました。
[呉服関連事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。一方で、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における前期の店舗数縮小による減収影響が出ております。また、第1四半期から第3四半期にかけて受注に伴う経費発生が先行する衣裳レンタル事業における受注が好調なことから、受注経費が増加しました。この結果、売上高は4,419百万円(同1.8%増)となり、セグメント損失は813百万円(前年同期は869百万円のセグメント損失)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働により、大幅な増収となりました。一方で、前年同時期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は3,235百万円(同31.0%減)となり、セグメント損失は219百万円(前年同期は102百万円のセグメント利益)となりました。
[その他の事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業、宿泊予約事業などが大幅な増収となりました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は1,285百万円(同8.0%増)となり、セグメント利益は47百万円(同23.4%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,320百万円増加し、121,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,739百万円、商品及び製品が1,449百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比1,765百万円増加し、137,810百万円となりました。これは主に建設仮勘定が1,586百万円減少した一方で、建物及び構築物が3,187百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,086百万円増加し、259,265百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,389百万円増加し、68,293百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,244百万円、契約負債が1,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比1,215百万円増加し、71,444百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,266百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比4,604百万円増加し、139,738百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比482百万円増加し、119,526百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、外出需要に伴う消費活動が活発化し、回復傾向となりました。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53,439百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益は1,753百万円(同24.3%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより2,452百万円(同7.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円(同16.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
[アパレル・雑貨事業]
通販においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制し、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。この結果、売上高は26,549百万円(同11.7%減)となり、セグメント利益は820百万円(同112.3%増)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び国内におけるネット広告規制による新規顧客獲得の苦戦により、減収となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は3,629百万円(同13.6%減)となり、セグメント利益は273百万円(同52.8%減)となりました。
[グルメ事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、食品事業においてネット広告等による新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は6,716百万円(同4.4%増)となり、セグメント利益は183百万円(同45.4%減)となりました。
[ナース関連事業]
TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、売上高は4,139百万円(同6.1%減)となり、セグメント利益は154百万円(同55.9%減)となりました。
[データベース活用事業]
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は3,757百万円(同2.8%減)となり、セグメント利益は1,424百万円(同3.2%減)となりました。
[呉服関連事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。一方で、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における前期の店舗数縮小による減収影響が出ております。また、第1四半期から第3四半期にかけて受注に伴う経費発生が先行する衣裳レンタル事業における受注が好調なことから、受注経費が増加しました。この結果、売上高は4,419百万円(同1.8%増)となり、セグメント損失は813百万円(前年同期は869百万円のセグメント損失)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働により、大幅な増収となりました。一方で、前年同時期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は3,235百万円(同31.0%減)となり、セグメント損失は219百万円(前年同期は102百万円のセグメント利益)となりました。
[その他の事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業、宿泊予約事業などが大幅な増収となりました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は1,285百万円(同8.0%増)となり、セグメント利益は47百万円(同23.4%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,320百万円増加し、121,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,739百万円、商品及び製品が1,449百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比1,765百万円増加し、137,810百万円となりました。これは主に建設仮勘定が1,586百万円減少した一方で、建物及び構築物が3,187百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,086百万円増加し、259,265百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,389百万円増加し、68,293百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,244百万円、契約負債が1,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比1,215百万円増加し、71,444百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,266百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比4,604百万円増加し、139,738百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比482百万円増加し、119,526百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。