四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、日本国内主要都市を中心とした感染状況は、緊急事態宣言の発出による感染縮小と解除による感染拡大が継続しており、一進一退の様相を呈しております。今後におきましても当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,926百万円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は2,316百万円(同6.2%減)となりました。経常利益は店舗閉鎖損失が前年同時期より縮小したことなどにより2,660百万円(同0.3%減)となり、また、前年同時期にはなかった投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,663百万円(同11.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は30,078百万円(同11.7%増)となり、セグメント利益は386百万円(同79.1%減)となりました。 なお、収益認識会計基準の適用による売上高の減少419百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[化粧品健康食品事業]
化粧品販売事業(㈱オージオ)における海外展開が好調に推移する一方で、健康食品通販事業(㈱リフレ)における新規顧客レスポンスが低下した影響により、売上高は4,200百万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は579百万円(同330.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用による売上高の増加0百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[グルメ事業]
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は6,434百万円(同28.5%増)となり、セグメント利益は336百万円(同6.4%減)となりました。
[ナース関連事業]
稼働顧客数増加に伴い、TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小した結果、売上高は4,408百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益は350百万円(同40.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用による売上高の増加1百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[データベース活用事業]
通販代行サービス及び封入・同送サービスが好調に推移し、売上高は3,866百万円(同10.5%増)となり、セグメント利益は1,471百万円(同9.7%増)となりました。
[呉服関連事業]
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は4,340百万円(同48.1%増)となり、セグメント損失は869百万円(前年同期は1,378百万円のセグメント損失)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は4,688百万円(同323.3%増)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期は297百万円のセグメント損失)となりました。
[その他の事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は1,190百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,850百万円増加し、118,384百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が1,192百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,825百万円、商品及び製品が2,867百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,384百万円増加し、133,062百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3,808百万円、土地が3,410百万円、建設仮勘定が1,377百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,235百万円増加し、251,446百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,071百万円増加し、65,717百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,614百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,390百万円、短期借入金が7,338百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比425百万円減少し、70,908百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比9,645百万円増加し、136,625百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,589百万円増加し、114,821百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、日本国内主要都市を中心とした感染状況は、緊急事態宣言の発出による感染縮小と解除による感染拡大が継続しており、一進一退の様相を呈しております。今後におきましても当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,926百万円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は2,316百万円(同6.2%減)となりました。経常利益は店舗閉鎖損失が前年同時期より縮小したことなどにより2,660百万円(同0.3%減)となり、また、前年同時期にはなかった投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,663百万円(同11.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は30,078百万円(同11.7%増)となり、セグメント利益は386百万円(同79.1%減)となりました。 なお、収益認識会計基準の適用による売上高の減少419百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[化粧品健康食品事業]
化粧品販売事業(㈱オージオ)における海外展開が好調に推移する一方で、健康食品通販事業(㈱リフレ)における新規顧客レスポンスが低下した影響により、売上高は4,200百万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は579百万円(同330.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用による売上高の増加0百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[グルメ事業]
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は6,434百万円(同28.5%増)となり、セグメント利益は336百万円(同6.4%減)となりました。
[ナース関連事業]
稼働顧客数増加に伴い、TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小した結果、売上高は4,408百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益は350百万円(同40.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用による売上高の増加1百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
[データベース活用事業]
通販代行サービス及び封入・同送サービスが好調に推移し、売上高は3,866百万円(同10.5%増)となり、セグメント利益は1,471百万円(同9.7%増)となりました。
[呉服関連事業]
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は4,340百万円(同48.1%増)となり、セグメント損失は869百万円(前年同期は1,378百万円のセグメント損失)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は4,688百万円(同323.3%増)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期は297百万円のセグメント損失)となりました。
[その他の事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は1,190百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,850百万円増加し、118,384百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が1,192百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,825百万円、商品及び製品が2,867百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,384百万円増加し、133,062百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3,808百万円、土地が3,410百万円、建設仮勘定が1,377百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,235百万円増加し、251,446百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,071百万円増加し、65,717百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,614百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,390百万円、短期借入金が7,338百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比425百万円減少し、70,908百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比9,645百万円増加し、136,625百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,589百万円増加し、114,821百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。