四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48,534百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は2,468百万円(同26.5%増)となりました。また、為替相場の変動による損失が前年同時期より縮小し、経常利益は2,669百万円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,492百万円(同34.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
[総合通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に通販需要が高まった結果、売上高は24,671百万円(同14.9%増)となり、セグメント利益は1,897百万円(同141.0%増)となりました。
[専門通販事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、看護師向け通販事業及びグルメ・ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は14,300百万円(同25.1%増)となり、セグメント利益は1,135百万円(同41.9%増)となりました。
[店舗販売事業]
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響により、売上高は3,886百万円(同45.8%減)となり、セグメント損失は1,284百万円(前年同期は369百万円のセグメント損失)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス及び封入・同送サービスが共に好調に推移し、売上高は2,569百万円(同31.4%増)となり、セグメント利益は747百万円(同12.7%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高が前年同時期に比べ増加していることにより、売上高は1,163百万円(同12.5%増)となり、セグメント利益は619百万円(同82.4%増)となりました。
[プロパティ事業]
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は1,107百万円(同43.6%減)となり、セグメント損失は297百万円(前年同期は51百万円のセグメント利益)となりました。
[その他の事業]
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場および飲食店を運営している㈱エルドラドが苦戦し、売上高は1,209百万円(同13.2%減)となり、セグメント損失は246百万円(前年同期は232百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,719百万円増加し、109,402百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,379百万円、受取手形及び売掛金が2,381百万円、商品及び製品が1,271百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比1,394百万円増加し、120,840百万円となりました。これは主に建設仮勘定が1,664百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比7,114百万円増加し、230,242百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比8,303百万円増加し、58,439百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,822百万円、短期借入金が2,535百万円、未払費用が1,127百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,462百万円減少し、68,005百万円となりました。これは主に長期借入金が2,393百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,841百万円増加し、126,444百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,272百万円増加し、103,798百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。